健康診断結果報告書

 

常時50人以上の労働者を使用する会社は、以下の3つの健康診断を行った場合、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署に提出しなければならないとされています。

(労働安全衛生法 則52条)

 

  • 定期健康診断
  • 特殊健康診断
  • 歯科医師による健康診断

 

産業医の記名押印

 

上記の健康診断結果報告書には産業医の記名押印または署名の欄があります。

常時50人以上労働者を雇用している事業所では、産業医の選任義務もあるので、産業医に記名押印をしてもらって提出します。

 

労働者50人未満の事業所の義務

 

50人未満の事業所でも健康診断の義務はありますが、労基署への提出までは求められていません。

ただし、健康診断の結果に基づいた健康診断個人票を作成し、5年間保存する義務があります。

 

健康診断個人票保管の重要性

 

5年もの長い保管を義務付けられる個人票ですが、重要な書類となることもあります。

うつ病や、その他業務上の病気・怪我が発生した場合、事業者の民事賠償責任の割合を算定したりするときにかなり重要な書類・証拠となることがあります。

ですので、しっかりと保管をしておきましょう。