宿日直の申請先

 

宿日直の申請は、事業所本社ではなく、実際に宿日直を行う事業所を管轄する労働基準監督署へ行います。

宿日直の許可申請では、窓口で労働基準監督署の担当から必ず聞かれる内容があります。

この聞かれることをクリアしているかはとても許可申請では大きいです。

 

宿日直許可申請で聞かれること

 

労働基準監督署の窓口で聞かれる内容・確認されるポイントは以下のもの等です。

基本的には、「宿日直は会社が深夜残業代を節約しようとして申請に来ているのではないか?」と疑ってきますので、以下のポイントをしっかりと説明できるようにしておくことが重要です。

 

宿日直勤務時間中の実態

 

宿日直時間中はまず、ほとんど労働する必要がないと許可はおりません。

この点、本当に労働する必要がないかを以下の質問で確認してきます。

緊急で電話等があることで宿直を導入しようとしている場合には、「緊急の電話の記録はありますか?」と聞かれます。

その頻度によっては許可は下りないと思います。

 

宿日直のシフト表での確認

 

宿日直の勤務シフト表を提示することを求められることもあります。

この場合、いろいろ質問を受けると思います。

例えば、宿日直と会社は言っているが、シフトで一日に宿直担当が2人いれば、「相当な作業を行わせているのではないか?」として疑いを受けることもあります。

複数で宿直を行っている理由をしっかりと説明できるようにしておきましょう。

 

宿日直手当の金額の計算方法が正しいか

 

電卓を持って、目の前で計算する等が行われます。

結構、厳格に計算しますので、計算ミス等がないようにしっかりとチェックしておきましょう。

 

後日に事業所訪問で調査を行うこと

 

かなりの確率で、疑義がある場合には、「後日事業所の調査をします」と伝えられると思います。

 

見取り図

 

後日の事業所の調査では、宿日直を行う事業場の見取り図を見せてくださいといわれます。

ですので、調査当日には用意をしておきましょう。

 

宿日直の申請が終わったら

 

宿日直の申請が完了すれば、あとは労働基準監督署による後日の事業所調査です。

このとき提示を求められると申請の際に通告されている場合は、資料の作成も必要となります。

おおよそ10日後等に事業所の調査がやってくると思いますので、その間にしっかりと行っておきましょう。