宿日直の申請後には労働基準監督署の現場確認がある

 

宿直・日直の申請は「宿直・日直をする事業所」を管轄する労働基準監督署に行います。

詳しくは、「宿日直の許可申請書の申請先」を参照してください。

この申請が終わると、10日から2週間のあとに労働基準監督署による現場確認・調査が行われます。

宿直・日直は手当の額が、深夜割増賃金の深夜勤務に対して安価で、長時間労働につながるおそれもあり、宿直・日直制度を適用してよいかの最終確認の意味があると思います。

どのようなことを確認されるかを紹介していきます。

 

宿日直申請後の労働基準監督署による現場確認ポイント

現場見取り図での確認

 

まずは、宿直・日直を実際に行う事業場の見取り図を見せてくださいと話があると思います。

これは、宿直・日直として備えておくべき睡眠施設が整備されているかの確認の意味があります。

宿直・日直は、本来労働密度のほとんどない時間を意味するので、仮眠時間が当然あるべきです。

そのため、睡眠施設がない場合、本当に宿直・日直をさせる気かどうか疑わしいとなりかねません。

ここで睡眠施設等の確認が済めば、次に、実際の宿直・日直と会社が定義する時間帯の勤務態様についても聞かれるでしょう。

 

勤務態様の確認

 

この聞き取りは、本当に宿直・日直であって、深夜残業の偽装ではないか?の確認です。

すでに宿直・日直を導入している場合、過去の勤務態様についても聴かれますので、ほとんど行うべき労働がない宿直・日直であることを説明しましょう。

また、宿直・日直に該当するか微妙な勤務実態がある場合には、それを止め、後日調査等が入った場合、許可取消し等にならないように厳格に運営する方針を固めておきましょう。

最近では、労働者の方も労働基準監督署へ駆け込み相談をすることも多いですので、「見つからないだろう」という気持ちで宿直・日直に該当しないような勤務をさせるのはやめておきましょう。