宿日直と労働時間のカウント

 

労働基準法施行規則第23条では宿直・日直の許可申請を労働基準監督署から受けることで、安価な宿直・日直手当の支給で良いとされる定めがあります。

宿直・日直の許可を得ますと、賃金・手当の安価な支給だけでなく、労働時間についても非常に会社にとって有利な運営が可能となります。

労働基準法では、

 

  • 1週40時間
  • 1日8時間

 

という法定労働時間の定めがありますが、宿直・日直の許可を得て行う宿直・日直の時間については、上記の1週40時間・1日8時間のカウントでは含まなくても良いとなります。

例で説明します。

 

宿直・日直での労働時間のカウント例

 

ある事業所で労働基準監督署で宿直・日直の許可を得て運営を行っているとします。

その事業所ではAさんが以下のように日勤・宿直をしているとします。

 

月曜日

  • 8時間労働

 

火曜日

  • 8時間労働

 

水曜日

  • 8時間労働
  • この日は22時から翌朝5時まで宿直で待機業務を行った

 

木曜日

  • 8時間労働

 

金曜日

  • 8時間労働

 

上記の例ですと、日勤では1週40時間・1日8時間労働の基準内に入っていて、残業等は発生していません。

水曜日は夜から宿直をしています。

労働基準監督署から宿直の許可を得ていない場合は、この22時から翌朝5時までは労働時間となり、残業代・深夜割増賃金の支給義務があります。

しかし許可を得て水曜日に宿直をしていますので、この日の22時から翌朝5時までは残業・深夜割増賃金の支給は必要ありません。

また、労働時間のカウントも宿直の時間は含めず、1週40時間・1日8時間となります。

このように賃金・労働時間のカウントで非常に優遇された制度ですので、厳しい労働基準監督署の宿直・日直の許可基準をクリアしないと適用されない制度となるわけです。