宿日直と夜勤

 

労働基準法施行規則第23条では宿日直の定めがあります。

一般の夜勤とは何が違うかを説明してまいります。

労働基準法施行規則第23条の宿直・日直とは「実態としてほとんど労働する必要のない勤務」とされ、以下のような作業しか行えません。

 

  • 待機
  • 定期巡回
  • 電話・文書の収受
  • 火災・盗難予防
  • 緊急時の管理者・責任者への連絡

 

夜勤では、その他の作業を行う深夜時間帯の勤務となります。

つまり、かなり狭い勤務内容の制限が宿直・日直にかけられ、それ以外の作業を含む勤務は原則深夜勤務となるということです。

 

宿直・日直と深夜勤務の賃金の違い

 

宿直・日直と夜勤との差で最も大きい問題は、賃金の違いではないでしょうか?

下記のようにかなりの差となります。

勤務一回で以下のように差が出るので、回数が多いと事業所の負担も大きな差となってきます。

宿直・日直導入では所轄の労働基準監督署の許可が必要なので、条件が該当する場合は、検討されてはいかがでしょうか?

 

宿直・日直の賃金

 

宿直・日直の場合、正社員・パートタイマー等も合算して宿直・日直手当を以下のように計算します。

 

Aさん(管理者)

  • 月給25万
  • 労働日数 21日
  • 宿直 22時から翌朝5時の11時間
  • 正社員の場合、月給の欄には、割増賃金・家族手当・通勤手当等以外のすべての賃金を含めて計算します。

 

Bさん(パートタイマー)

  • 賃金10万
  • 労働日数 15日
  • 賃金・労働日数ともに、申請を行う最も使い月の数字

 

この場合、2人を合算して宿日直手当を計算します。

 

(25万+10万)÷((21日+15日)÷2)×1/3=6482円

 

深夜勤務の賃金

 

もし上記の例の方が深夜勤務となると、賃金は大きく変わってきます。

Aさんが、同じように22時から翌朝5時の7時間を深夜勤務したとすると、

 

25万÷(21日×8時間)×1.5(深夜・時間外割増)×11時間=22322円

 

となります。

宿直・日直手当の約4倍弱となります。