宿日直手当の金額について

 

労働基準法施行規則第23条の宿日直の許可申請を受けた場合、深夜であっても通常の深夜割増賃金ではなく、より安価な宿日直手当で良いとされます。

行政通達によれば、その宿日直手当の金額は以下のように定められています。

 

「宿直又は日直勤務一回についての最低額は、当該事業場で宿日直の勤務に就くことを予定されている同種の労働者に対して支払われる賃金(労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金に限る)の1人1日平均額の1/3を下らないものとすること。」

 

宿日直手当の計算方法について

 

宿直や日直は、正社員も行えば、パートタイマー等も行うことがあります。

また管理者のような賃金の高い者も行うことがあります。

原則、宿日直手当は全員一律に与えることも違法ではないとされます。

つまり、パートタイマー等も含めて平均額を計算し、その金額以上を支給すればよいということです。

例を出しますと、

 

Aさん(管理者)

  • 月給25万
  • 労働日数 21日
  • 正社員の場合、月給の欄には、割増賃金・家族手当・通勤手当等以外のすべての賃金を含めて計算します。

 

Bさん(パートタイマー)

  • 賃金10万
  • 労働日数 15日
  • 賃金・労働日数ともに、申請を行う最も使い月の数字

 

この場合、2人を合算して宿日直手当を計算します。

 

(25万+10万)÷(21日+15日)×1/3=3241円

 

上記のように計算し、出た額以上の宿日直手当額を支給するということとなります。

しかしもちろん、労働基準監督署の許可が下りないとできませんので注意してください。

許可が下りない場合は、深夜割増賃金の支給となります。

 

宿日直担当者ごとに手当額を設定する

 

上記のように、宿日直手当の金額が出ますが、これは事業所の宿日直手当の最低額ということです。

例えば、上記の例ですと、

Aさんは正社員なので、最低額を超える3241円を宿日直手当額とし、

一方、Bさんはパートタイマーなので、最低額を参照して6500円とすることは違法ではありません。

上記の計算式を下回る金額を宿日直手当とすることは違法となりますので、この点は忘れずに給与計算を行っていきましょう。