1ヶ月単位の変形労働時間制採用で有利な会社

 

1ヶ月単位の変形労働時間制は労働基準法第32条2で定められた制度です。

1ヶ月という期間において、例えば月初・月末だけというような繁閑の差がある会社では採用をすると残業代削減ができる有利な制度といえます。

 

1ヶ月単位の変形労働時間制の導入例

 

下記の例はすべて1月31日として、土日曜日を休日とします。

そのため、法定労働時間の総枠=40時間×31日÷7日=177時間

これを超える時間の労働時間は時間外割増賃金の支給義務があります。

逆にいえば、これ以内の労働時間を月の繁閑の時期に合わせて労働時間を配分すれば、残業代は生じません。

 

導入例① 1月単位の変形制

 

月の初旬が忙しい事業所なため、以下のように労働時間を配分する

  • 月の1日から10日までを一日9時間労働
  • 月の11日以降は6.5時間労働

 

導入例② 月末に労働時間を長くする

 

月の下旬が忙しい事業所なため、以下のように労働時間を配分する

  • 月の1日から20日までを一日6.5時間労働
  • 月の21日以降は9時間労働

 

導入例③ 2週単位での変形制

 

病院で週の初日と週末が忙しい事業所なため、2週間単位で変形性を採用

  • 週の初日・週末を一日9時間労働
  • それ以外を7時間労働

 

導入例④ 1日10時間労働

 

メーカー・工場でよくある変形制の採用です。

  • 恒常的に残業があるので、思い切って一日10時間労働制を採用。
  • 労働時間を総枠に入れるため、週休3日制とする