フレックスタイム制の導入

 

フレックスタイム制については労働基準法第32条の3で定められています。

導入には、以下の就業規則・労使協定での定めが必要です。

 

  • 就業規則等での始業・終業時刻を労働者の決定に委ねることの定め
  • 労使協定での定め(ただし、労使協定の届出は必要ありません。

 

フレックスタイム制の労使協定で定める事項

対象となる労働者の範囲

 

フレックスタイムになじまない職種等もあるので、あらかじめフレックスタイム適用の対象となる労働者の範囲を定めます。

事業場の過半数の労働者がフレックス適用でなくなっても良いとされています。

 

清算期間(1月以内の期間に限る)

 

清算期間とは、その期間を平均して1週間当たりの労働時間が法定労働時間(1週40時間、特例事業は44時間)を超えない範囲内において労働させる期間をいいます。

ただし清算期間は1月以内の期間にしなければならないとされます。

就業規則等又は労使協定において、清算期間の起算日を明記しなければなりません。

 

清算期間における総労働時間

 

清算期間における総労働時間は、次の式で算出される総枠の範囲内で定めなければなりません。

 

清算期間の総労働時間=40時間×清算期間の暦日数÷7日

 

標準となる1日の労働時間

 

これは有給休暇を取得した際に支払われる賃金の基礎となります。

通常は1日8時間と定めることが多いと思います。

1日7時間など短く設定すれば、所定外残業が増え、人件費がかさむので損をしてしまいます。

 

コアタイムとフレキシブルタイム

 

コアタイム・フレキシブルタイムは、必ず設定しなければならないものではありません。

下記の内容を見て、必要ないという場合は無視しても違法ではありません。

しかし通常は設定していることが多いのではないかと思います。

コアタイムとは、労働者が必ず労働しなければならない時間帯のことをいいます。

フレキシブルタイムとは、勤務するか否か労働者の自由となる時間帯のことです。

会議・忙しい時間帯等のどうしても勤務しておいて欲しい時間帯をコアタイムと設定しておくことが多いです。

コアタイムとフレキシブルタイムを設定する場合は、「始業・終業の時刻に関する事項」であるため、就業規則において規定しなければならないとされます。

(平11.3.31 基発168号)

 

フレックスタイム制における残業

 

フレックスタイムにおいては、通常の残業時間のカウントと異なります。

1日単位では判断せず、清算期間における法定労働時間の総枠を超えた時間で計算します。

そのため清算期間が終了しなければ、残業の割増賃金はいくらになるかは確定しないということとなります。

上記のような理由から、時間外労働に関する協定(36協定)についても、1日の延長時間について協定する必要はなく、清算期間を通算した延長時間及び1年間の延長時間の協定をすることになります。

(昭和63.1.1 基発1号)

 

フレックスタイム制の注意点

 

労働時間の管理

  • フレックスタイムを採用しても各労働者の各日の労働時間の管理把握は法的義務とされます。(昭63.3.14 基発150号)

 

フレキシブルタイムの長さ

  • フレキシブルタイムが極端に短い場合は、フレックスタイム制の趣旨とは合致しない。(平11.3.31 基発168号)