フレックスタイム制での遅刻・欠勤

 

フレックスタイム制とは、労働基準法第32条3に定められた制度です。

始業・終業時刻を労働者の決定に委ね、清算期間を平均し1週間あたりの労働時間が40時間を越えない範囲内において労働させるというものです。

フレックス制を導入する際に労使協定で行いますが、そこではコアタイムとフレキシブルタイムの設定は自由とされています。

そのため、フレックスでの遅刻を判断する場合には、コアタイムの設定のあるなしで変わります。

 

コアタイムがない場合

遅刻・早退

 

コアタイムがない場合は、始業時刻は労働者が決定しますので、原則遅刻・早退は起こらないとなります。

 

欠勤

 

フレックスは、始業・終業時刻を会社でなく労働者が指定するものであり、労働日(出勤日)はあくまでも会社が定めます。

そのため欠勤については、就業規則・労働契約内容において出勤日となっている日に出勤していない場合は、欠勤となります。

しかし欠勤日の賃金カットは、一日分をカットするとは限りません。

フレックスでの賃金は、清算期間ごとに行います。

欠勤日があったとしても、清算期間における他の日に長い労働時間の就労を行い、欠勤日の不就労分をカバーした場合は、欠勤日の賃金を一日分まるごとカットはできません。

 

コアタイムがある場合

遅刻・早退

 

コアタイムがある場合は、コアタイムに就労していない時間は、遅刻・早退となりえます。

しかし、この場合も、コアタイムがない場合の欠勤での賃金カットと同じく、清算期間の総枠で賃金カットを計算しなければなりませんので、賃金カットできるとは限りません。

 

欠勤

 

欠勤については、上記のコアタイムがない場合の欠勤と同じです。

やはり賃金カットは清算期間の総枠で計算します。

 

フレックスでの出勤状態の悪い社員への対応

 

上記のようにフレックスの場合、賃金カットできないということもあり、早退・遅刻等が多くても制裁ができないということがありえます。

この場合は、月給での制裁ではなく、以下のような方法で出勤率についての社内規律をアップさせます。

 

  • 就業規則等での懲戒処分を検討する
  • 賞与の減額を検討する
  • 月給で精勤手当を創設して、遅刻・早退等の場合は、手当額で差をつける