就業規則、労働契約、労働協約、労働基準法の効力

 

就業規則、労働契約等の規定内容が同じである、また矛盾していないというような場合には、問題とはならないですが、お互いが食い違った内容となっている場合に、どれが優先されるかが問題となります。

 

労働基準法>労働協約>就業規則>労働契約

 

結論からいいますと、上記の左へいくほど効力が強く、矛盾しているなどの場合は、左が優先されて効力を発揮します。

そのため、労働基準法に反する内容の労使間での取り決め・契約はすべて無効となります。

 

労働協約・就業規則の効力の例外

 

上記は原則といえます。

しかし労働協約と就業規則では少し例外的な効力がありますので、注意が必要です。

 

  • 労働協約については、たとえ労働契約の方が労働者に有利であっても労働協約の効力が優先する
  • 就業規則については、就業規則の基準に達しない労働条件を定める労働契約を無効にするのみで、基準を上回る部分については無効とはならない

 

この2つは少しややこしいです。

要するに、労働協約では、それを上回る条件を労働契約で規定しても無効化する能力があるということが一番のポイントです。

就業規則については、それを上回る労働契約は無効化はしません。

つまり労働協約とは、労働組合との話し合いによって社内で決められたルールであり、個人ごとに締結する労働契約がそれを越えても、下回っても無効化するといえるでしょう。

そのため、労働契約については労働組合と締結する場合には、特に慎重にしないと有効期間が経過するまでかなり縛られてしまうということになりかねません。