「労働者の過半数を代表する者」とは?

 

実務では就業規則の意見聴取の相手、36協定などの労使協定の相手として会社の労務手続きでは重要な役割を果たします。

通常、これらの手続の際には、労働組合があれば労働組合がその相手となりますが、労働組合が存在しない会社の場合には、この「労働者の過半数を代表する者」を相手とします。

 

「労働者の過半数を代表する者」となれる労働者とは?

 

主に要件は2つあります。

 

  • 労働基準法第41条(労働時間等に関する規定の適用除外)に規定する管理監督者でない者
  • 労使協定等の締結相手であることを明示して実施される投票、挙手、挙手等による手続により選出された労働者

 

ただし、事業場において、管理監督者しかいない場合には、2つ目の要件のみを満たせば良いとされます。

 

「労働者の過半数を代表する者」の選出方法

 

選出方法は以下の2つの要件を満たせば違法ではないとされます。

 

1、労働者代表予定者が労働者の過半数を代表して36協定を締結することが適否について判断する機会が、労働者に与えられていること

 

2、事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる手続がとられていること。

  • この場合必ずしも投票によらずとも、挙手・回覧等による方法でもよいと解される
  • つまり、「36協定の締結相手ですよ」ということを明示し、その目的のもとで投票・挙手・回覧等で選出すれば適法となると言えます。

 

ここで、重要なことはできるだけ「会社の意向が通じる非管理監督者を選出する」ことです。

それには、挙手といった一同に従業員が会する場面での選出は避けたほうが良いと思います。

その会議の場面で、どのような発言等がそこで支持を得て、会社の運営に支障をきたすような労働者が場の雰囲気で選出されるかわからないからです。

そこで当所が勧めているのは、選出用紙の回覧による署名方式での選出です。

これだと、会社にとって運営にしやすい労働者代表を選出できると思います。

 

選出方法によっては、無効とされることもある

 

上記のような民主的な選出方法を採用しない場合、その代表者と締結した36協定自体が無効となることもあります。

違法な代表の選出方法とは以下のようなものとされます。

 

  • 労働者を代表する者を使用者が一方的に指名している場合
  • 親睦会当の代表者が自動的に労働者代表となっている場合
  • 一定の役職者が自動的に労働者代表となるようにされている場合
  • 一定の範囲の役職者が互選により労働者代表を選出している場合

 

「労働者の過半数を代表する者」に任期はあるか?

 

労働組合の場合には、その組織自体に変化がない場合には、任期等の問題はないと思います。

しかし労働者の過半数を代表する者の場合には、労働者個人であるため、退職や採用で会社の構成メンバーが大きく変化したり、もしくはその労働者の過半数を代表する者自体が退職したりもあるため、定期的に選出はしたほうが望ましいとされます。

任期の年数等について法律での定めはありません。

また通達等でも明確な基準は出されていません。

ですので、1年に1度選出するのが理想的だと思います。