雇用保険番号から職歴

 

転職などが難しいという場合には履歴書などの職務経歴を詐称するということもあるかもしれません。

嘘をつけばその後長く続く勤務では非常に苦しい思いをすることもあるかもしれませんが、その中で雇用保険番号について心配をする人が多いように思います。

今回は雇用保険番号についてどこまで労働者の個人情報や職務経歴の詐称が会社に把握されてしまうのかということについて言及してみたいと思います。

 

雇用保険被保険者証に記載されている情報

 

入社をすれば雇用保険加入となることもありますが、その際に入社の手続きとしては雇用保険番号が必要となってきます。

「雇用保険被保険者証を提出する」

というような方法で会社に伝えることになります。

被保険者証には、一定の情報が記載されていますので見ようと思えば当然に会社の人事の目に触れることになります。

そこに記載されている情報で職務経歴の詐称と関係することでいえば

 

  • 前職の会社名
  • 前職の退職年月日

 

などがあると思います。

会社によっては過去に経歴詐称などがあったところではいちいち確認しているところもないわけではありません。

履歴書などとの関係でいえば他には職務内容、勤続年数、地位などがあるかと思いますが、これらは基本的には照合はできません。

ハローワークにこれらの情報も開示してほしいと要求する会社もないわけではありませんが、個人情報の関係でまずハローワークは開示しないと思います。

そのため前職の会社名、退職日などが矛盾していなければまず雇用保険番号についていえば問題となることは少ないかもしれません。

 

前職照会と年末調整

 

それよりも確実にバレるものとしては

 

  • 前職照会
  • 年末調整

 

ではないかと思います。

前職照会とは、以前に勤務していた会社に勤務態度などを転職先に電話等で確認されることです。

ただ前職照会は必要とわかっている会社は少なくはありませんが、非常に面倒ということで実際に行っている会社はかなり少ないのではないでしょうか?

前職照会については以下のページでも紹介しています。

解雇予告制度を受けると次の転職で不利になることがあるか?

また他にも退職証明書という書類でバレることも考えられます。

これは労働基準法に沿った制度で、

 

  • 使用期間
  • 業務の種類
  • 地位
  • 退職事由

 

などを前職の会社に証明してもらう方法です。

こうしてみれば雇用保険番号よりも情報の範囲が広いので、職歴詐称がバレる確率は高いのではないでしょうか?

ただし退職証明書を請求する会社はそう多くはないので、転職したときの入社手続きで特に提出を求められなかった場合には問題はないでしょう。

採用で退職証明書を求める

年末調整ではその年の1月からの給与所得を調整します。

前職の会社の源泉徴収票を会社に提出しますが、そこで給与所得額が履歴書と違うといったことで職歴詐称がバレてしまうこともあるかもしれません。

 

  • その年の1月からの前職での給与額
  • 給与の支払い会社名
  • 生年月日

 

年末調整で矛盾が生じやすく職歴詐称がバレやすいのはこのあたりでしょう。

たとえば今回の転職で給与を決めるときに前職の給与を基準にすることもあります。

そのときに前職の給与を高めに伝えるという労働者もいますが、これがバレることもあるということです。

この場合、転職先での給与額の減額で再契約をするか、悪くいくと解雇となってもおかしくはありません。

ただし転職した時期にもよりますが、通常年末調整は12月に行います。

転職時期とかなり時期がずれるので、すでに職歴詐称かどうかを確認する意識を人事は失っていてチェックしないことも多いのではないでしょうか?

私も人事をしていましたが、12月は年末調整や通常の給与計算でかなり忙しいのでそこまでチェックするほどの余裕のある事務スタッフのいる会社かどうかが問題ではないでしょうか?

ただし転職してすぐに源泉徴収票を提出してほしいという会社では割合チェックされるかもしれません。

しかしそれでも確定申告をして自分で調整しますとなればそれ以上は会社もどうにもなりません。

確定申告をするといった時点で職歴詐称を疑うという会社もなくはないかもしれませんが、相当に神経質な会社といって良いでしょう。