パートタイマーの離職証明書

 

退職するとこの記載が必要となりますが、パートタイマーでは所定労働日数の記載で迷うことがあります。

この場合、様式第5号の

「雇用保険被保険者離職証明書」

を作成することになります。

一番迷いやすいところは

⑨の「賃金支払基礎日数」と、⑪の「賃金支払対象期間の基礎日数」だと思います。

実はこの部分の記載はかなりの会社で間違ったまま提出をしているようです。

 

暦日で記載するのではない

 

よく見かけるのが

「パートタイマーであるのに暦日で記載している」

という離職証明書です。

正社員の場合にはこれで良いのですが、パートタイマーの場合、

「賃金支払基礎日数と賃金支払対象期間の基礎日数も両方とも、実際の出勤日数を記載する」

ということです。

暦日ではないので注意してください。

給与計算期間によっては⑩の賃金支払対象期間が半端な期間となります。

例えば

「5月21日~6月20日」などといったようにです。

これは20日締めの給与計算期間の会社の例ですが、タイムカードなどでは1日~31日などといった印字になっていることもあります。

この場合、とても面倒ですが、タイムカードといった出勤日数がカウントできる書類で「その賃金支払対象期間ごとの出勤日数をカウントしなければいけない」ということになります。

 

ハローワークでも指摘されることがある

 

このケースは非常に誤ったまま提出がなされることもあります。

ハローワークでも見つけ次第指摘をすることも多いのですが、指摘や発見漏れもあるのが実情のようです。

しかしパートタイマーの失業保険の受給額に影響があるかどうかという点についてですが、「ない」といえます。

というのも失業保険の賃金日額では

 

最後の6ヶ月の賃金総額 ÷ 180日

 

という計算式で基本的に算出するとされていて、この式を見るとわかりますように「出勤日数」ではなく180日を使用するからです。

まれに最低保障額の算出が適用されるパートタイマーの方もいてこの場合には「出勤日数」を使用しますが、ほとんどの場合にはここまで賃金日額も低いことはないでしょうから影響はしないと考えられます。

しかし提出ミスの会社はいい加減とも思われますし、恰好も良くないので、しっかりと実際の出勤日数で記載するということを認識しておきましょう。