実は障害者ではない

 

ハローワークを通じて採用をしたものの、

「実は障害者ではなかった」

といったこともあります。

障害者の雇用の促進等に関する法律

において一定率の障害者の雇用が義務付けられています。

この法律に対応するために障害者をハローワークから採用したものの、実は障害者ではなかったとなれば採用自体に意味がなかったともなりかねません。

このような場合にはどのように対応すれば良いのでしょうか?

 

障害者ではないことが発覚した経緯

 

通常このようなことはないと考えたいところです。

しかし会社では障害者のフリをして、会社を出れば健常者さながらの生活をしているということを目撃することもあります。

たとえば

 

  • 会社の労働者がその光景を目撃した
  • 社長自身が目撃した

 

などで実は障害者ではないということも考えられます。

しかし障害者手帳も保持していて、病院の医師の診断も障害者として定まっていればそう簡単にいく問題ではありません。

 

嘘の障害者への対応

 

この場合には

 

  • ハローワークに障害者ではないことを伝える
  • 本人に照会する
  • そのまま何もせずに雇用を継続する

 

といったことが考えられます。

ただ難しいのは、医師の診断書、障害者手帳など証拠となる材料が固まっているということです。

そのため会社として障害者ではないことを証明し、虚偽によって採用させられたので経歴詐称によって解雇ということができにくいということです。

正直に事情を話すような人なら、本人に直接話すことで穏便に退職などとして解決するかもしれません。

しかし障害のあることを嘘とつくほどであれば、そう簡単に真実を語るとも思えません。

どうしても今回のような障害の状態を嘘をついていて社内の他の労働者のモチベーションが下がっているということであれば最悪解雇を模索しなければいけないこともあるでしょう。

この場合、確率は低いとしても訴訟や労働審判となる可能性もあります。

そのため

「健常者と同等の状態である光景を目撃した他の社員の証言」

といったような証拠は残しておくべきだといえます。