保険料未払いと失業保険

 

これにはいくつかのパターンがあります。

例えば

 

  • 労働者の給与から雇用保険料を控除しているが、会社がそれを滞納していた場合
  • 会社が雇用保険自体に違法に未加入であった場合

 

結論からいいますと両方とも失業保険の受給はできるとされています。

 

雇用保険料が控除されている

 

毎月の給与明細を見てみてください。

そこにいろいろなものが給与から天引きされていると思います。

その中に雇用保険料というものがありませんか?

これが失業保険の受給資格に関係してきます。

あとは以下のページに従って受給資格があるのかどうかについて検討してみてください。

失業保険の受給資格を得ているかどうか判断する

高齢者の失業保険の受給資格

 

会社自体が雇用保険に違法に未加入であった場合

 

これもまれにありえるケースです。

法人の場合では雇用保険は強制適用で、個人の場合でも労働者数が5人以上(正社員以外も含む)であればやはり加入義務があるとなります。

この要件に該当するものの会社自体が雇用保険に未加入で放置されているという場合にも、過去にさかのぼって雇用保険に加入することができます。

詳しくは以下を参照。

過去に遡って労働者を雇用保険に加入させる方法

会社としてはこのような修正申告をしたくないのが普通です。

しかし労働者としては失業保険を受給できないのは大きなデメリットです。

そのためハローワークに会社が通報されてしまって発覚するということもあります。

また悪質とみなされれば労働基準監督署の調査を受けることもあるでしょう。

 

雇用保険に加入義務もないのに保険料が控除されている

 

これはさすがにレアケースだと思います。

上記のような雇用保険の適用条件は労働者数などで決められています。

これに満たないので雇用保険に加入していない状態で、労働者の給与から雇用保険料を控除だけしているというケースです。

この場合、民法の詐欺といったことにも該当する可能性があり非常に重いケースです。

まずは会社に話しをして、保険料を返還してもらうようにしましょう。