雇用保険未加入の会社に罰則はある?

 

雇用保険に未加入のまま会社を経営しているという場合もあるかと思います。

あって良いことではありませんが、いい加減な会社だと十分にありえる話です。

そこで働く労働者としても退職しても失業保険がもらえないと非常に迷惑な話だと思いますが、今回はこのような場合の雇用保険未加入の会社への罰則やペナルティーについて解説をします。

 

雇用保険に加入義務のある会社とは?

 

まず雇用保険の加入義務のある会社の条件について説明をします。

 

  • 労働者を1人でも雇用する法人
  • 個人事業でも1人でも雇用する事業(農林業、畜産業、養蚕業、水産業を除く)

 

となっています。

つまりごく一部の個人事業を除くとほぼすべての事業で雇用保険に加入義務があるとなります。

有限、合同会社、NPOなど形態は関係なく法人の時点で加入義務となります。

 

雇用保険未加入の罰則

 

もし上記の加入義務要件に該当しているにもかかわらずに未加入となっていた場合ですが、その罰則を定めた条文があります。

雇用保険法83条1項に6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金というように決められていますので注意が必要です。

 

雇用保険未加入の会社が罰則を受ける流れ

 

では上記のような懲役や罰金の適用がどのような流れで実施されるのかについて説明をします。

 

  • ハローワークの調査を受ける
  • 労働者にハローワークに通報をされる

 

このような流れで罰則へと手続きが流れていくことがほとんどと考えて良いでしょう。

あとは後述しますように労災保険の未加入からの流れで雇用保険の未加入が発覚するというような場合もごくまれにあるようです。

労働者からすれば退職して次の転職先を見つけるまでに失業保険もないのはかなり大きな負担となってきます。

その場合にはハローワークに通報するという人も最近は昔よりも多くなりました。

会社はハローワークに加入をしていなくても相談や通報は受理されます。

相談内容によっては調査となり、そのまま加入させられるという場合もあるようです。

もちろん時効にかかっていない過去の保険料の納付も必要となる場合もあります。

 

雇用保険を1人だけ加入させるという選択肢はない?

 

失業保険を申請するという段階で雇用保険未加入が問題となってくる場合があります。

このとき

 

  • 失業保険を申請する人だけ雇用保険に過去にさかのぼり加入させる
  • 会社全体で雇用保険に加入する

 

という2つの選択肢があるように解釈する労働者はいますが、結論からいいますと2つめの方法しか採用できません。

1人の失業保険のために加入するということは他の労働者の未加入もかなりの確率で発覚してしまうことを意味するので、会社としては出費が大きかったり、またペナルティーを恐れて加入をさせないという場合が多いのです。

(もちろんこのような対応は違法ですが)

おかしな士業にアドバイスを受けて加入申請をしないという会社もよくあるようですが、労働者サイドとしてはハローワークへの通報しかないといえます。

過去に遡って労働者を雇用保険に加入させる方法

 

雇用保険未加入と労災の未加入

 

労災保険は労働基準監督署の管轄です。

雇用保険というのはハローワークの管轄ですから、管轄機関が違います。

そのため同時にこの2つの社会保険の未加入が見つかり、是正しなければいけないということは非常にまれではないでしょうか?

ただ労災保険の未加入が見つかるというのはすでに未加入で事故や怪我が起こっているという場合で非常に深刻なダメージを会社に与えることが多いです。

労災未加入に関しては、以下のページでも説明していますが、その労働者に支払われる保険給付を会社が肩代わりするというものです。

そのため悪くいくと倒産となる場合もあります。

労災未加入での労働災害と通勤災害では会社への罰則内容は変わるのか?