雇用保険未加入で解雇

 

雇用保険に未加入という場合には失業保険が受給できません。

退職あるいは解雇されたという場合には労働者の状態によっては深刻なケースとなりえる場合もあります。

このような場合にはいくつか方法も考えられますが、どのように対応していくと良いのかについて説明をします。

 

解雇されてから雇用保険に加入できるのか?

 

雇用保険には労働者の加入条件というものがあります。

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上である
  • 31日以上雇用される見込みがある

 

この2つの条件を満たさないといけませんが、正直いってこの条件を満たしているのに雇用保険に加入させてもらっていなかったという場合もあるかと思います。

この雇用保険の加入条件を満たしていないという場合には会社にお願いして加入させてもらうというものでもありませんが、そうではないという場合には過去に遡及して雇用保険を加入するということが必要となります。

失業保険の受給には

「過去2年間に雇用保険の加入期間が1年以上あるかどうか?」

で判断されます。

(注意、今回は解雇ということなので過去1年間に6ヶ月という条件緩和される場合もあります。

問題は本当に解雇なのかという証拠があり、ハローワークの定義する解雇に該当するかとなります。

その条件に満たない場合には退職時の過去2年に1年以上という条件となりますので注意しなければいけません。

ちなみに解雇の証明はかなりやっかいで私も何度かしていますが、ICレコーダーでかなり明確な解雇通知の文言などがないと厳しいです。)

そのため過去から修正の手続きをしなければ失業保険の受給資格は発生してこない場合が多いのではないかと思います。

ただこの過去にさかのぼって加入させるということを基本的に会社はまず了承しないとなります。

というのも

 

  • 手続きが面倒
  • 怪しげな会社という印象を与えて行政にマークされそうで怖いから

 

というような理由からです。

正当に加入資格がある労働者だとこの手の会社の保身感情は知ったことではないでしょうが、

 

  • 会社と加入について話し合いをし要請する
  • 要請しても手続きをしない場合にはハローワークに通報する

 

というような方法をとっていきます。

過去に遡って労働者を雇用保険に加入させる方法

 

違法な未加入なので会社が雇用保険料を全額負担?

 

雇用保険料は労使で費用を分担負担となっています。

雇用保険の加入条件を満たしていても違法に未加入というような場合には労働者側にも雇用保険料が課金されます。

違法なので会社が労働者分の雇用保険料も負担するとは通常なりません。

 

違法な雇用保険未加入を是正で必要な手続きや書類

 

結論としては会社に話をし、それでも手続きをしないという場合にハローワークとなります。

そのときには

 

  • 労働時間が20時間以上あるなど証明できる書類
  • たとえば給与明細、タイムカード

 

などです。

ハローワークに電話をしても是正調査をしてくれるのかですが、かなり忙しい行政なので現地訪問せずに動いてくれるかはわかりません。

ただこのような必要書類を持ってハローワークに相談や通報に行くことで正当な失業保険は受給できる確率は条件を満たしていれば高いといって良いです。

 

雇用保険未加入の通報は会社に特定されるのか?

 

今回のケースは雇用保険関係では比較的少ないトラブル案件となります。

会社全体の雇用保険未加入の是正という場合には通報者の特定はできないかもしれませんが、自分の失業保険のためにということでまず会社には通報者の特定は行われてしまうことが多いでしょう。

ただ退職、解雇という場合には会社と今後付き合うこともないので遠慮なく通報するのが最近の風潮のようですし、また望む果実を得ようとすればノーリスクでいくのはどんな争いごとでも難しいといえます。

正当に雇用保険の加入条件を満たしていたのであれば、堂々とハローワークに通報しても良いのではないかと個人的には考えます。