労働時間が週20時間未満になった

 

労使どちらからの都合かは別にして所定労働時間が短くなることはあります。

雇用保険では

「週20時間以上の所定労働時間」

という条件を満たせば加入義務があるわけですが、所定労働時間が労働契約の変更によって満たさないようになることはあります。

詳しくは以下の参照

社会保険の労働者の加入条件

このような場合には雇用保険の資格喪失といって要するに脱退を企業を通じて行いますが、このときに心配となるのが退職をもししたときに失業保険を受給できなくなって今まで加入して支払ってきた雇用保険料が無駄になるのではないかということです。

 

失業保険の受給資格

 

失業保険の受給資格というものがありますが、これは実はそのときまで雇用保険に加入していないといけないという要件はありません。

「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること」

というようになっています。

参照

失業保険の受給資格を得ているかどうか判断する

つまり雇用保険の資格喪失をしてもただちに受給資格を失うということではなく、この要件を満たさなくなったときに失業保険の受給ができなくなると考えます。

通算という言葉がありますが、これは転職をして複数の会社での雇用保険加入期間を合計しても良いということです。

ただし失業保険はともかくとして、雇用継続を前提として受給できるような育児休業給付金や介護休業給付金では雇用保険加入者という前提となっていて受給することは脱退の時点で即座にできなくなります。

 

失業保険の手続きは退職して早めに行う

 

たとえば今まで2年間まるまる雇用保険をかけてきたとします。

そして今、所定労働時間が減少したということで雇用保険の資格喪失を行いました。

しかし向こう1年間は失業保険の受給資格があるようにも思います。

おおむねこの理解で正しいということではありますが、問題としては

 

  • 待機期間が7日間あること
  • 自己都合退職の場合、1ヶ月以上3ヶ月以内の給付制限期間があること

 

ということを忘れてはいけないということです。

給付制限期間についてはケースによって1から3ヶ月の給付制限期間がハローワークによって決められます。

つまり1年間からこの2つの期間を引いた期間までしか受給資格を持てないということです。

おおよそ11ヶ月弱から9ヶ月以内に退職をして早急に失業保険の受給手続きをしなければいけないということになります。

自己都合退職での失業保険の給付制限

 

細かい受給要件はハローワークに照会する

 

失業保険では少しのことで受給できなかったりします。

しかも退職した場合などは過去のことで取り返しはききません。

ですので離職理由で会社とトラブルになる場合や、今回のような受給資格についてなどは事前にハローワークに聞いておくということが非常に重要となってきます。

この手間を惜しみ、少しのことで受給できないということは実際によくあることですので、自分のケースはどうなのか確実にする場合にはまずハローワークに質問して確認しておくということは覚えておいてください。