失業保険と障害者

 

雇用保険上では以下の労働者について「就職困難者」として優遇されています。

 

  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者

 

障害者雇用促進法等の定めにある「障害者等」に該当する場合には「就職困難者」となるとされています。

 

所定給付日数

 

以下のように「雇用保険に加入していた勤務年数」によって段階的に日数が決定されるようになっています。

最低でも150日ということで、通常よりも長く設定されています。

特に1年以上の場合、通常でいうと会社都合による離職とほど同等の所定給付日数となっています。

 

  • 1年未満 150日
  • 1年以上で45歳未満 300日
  • 1年以上で45歳以上 360日

 

ちなみに月11日以上勤務していない場合には、1か月とはカウントされません。

 

受給期間

 

これについては通常と同様です。

つまり退職日の翌日から1年間ということで、上記のように360日や300日といった長い所定給付日数となっている場合には迅速にハローワークに行かないと受給できない日数も出てくることもあります。

離職票が入手できればできるだけ早くにハローワークに行かないといけないといえます。

 

自己都合の場合の待期期間

 

これも通常と同様です。

自己都合の場合には、

「待期期間の7日と給付制限期間の3か月」

は失業保険が受給できません。

 

初回のハローワークでの手続

 

上記にも記載しましたが、通常よりも早くにハローワークに行かないといけません。

訪問時には

 

  • 離職票
  • 障害者手帳
  • 雇用被保険者証

 

などを持っていきます。

また管轄のハローワークごとで携帯品が違ってくることがあるので、念のため事前に必要なものはよく確認しておきましょう。