通勤災害の自己負担金

 

労災では

 

  • 業務上災害
  • 通勤災害

 

の2種類があります。

このうち業務災害では自己負担金(法律上は一部負担金といいます)はありません。

しかし通勤災害については、事故責任が労働者にも一部あるということで自己負担金の定めがあります。

この内容について紹介しておきます。

 

療養給付における自己負担金

 

通勤災害で負傷等があればまず病院に行き診察を受けます。

それからもしばらく通院したりしますが、この通院に関しての費用が実費で労災保険から給付が下ります。

これを療養給付といいます。

冒頭でも記載しましたように、これは通勤災害では自己負担金があり、業務上事故では自己負担金はないとなっています。

自己負担金は以下のようになっています。

 

  • 原則として200円
  • ただし日雇特例被保険者の場合は100円

 

ただし、療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該実際に療養に要した費用の総額とされています。

 

自己負担金がかからない場合もある

 

具体的には

 

  • 第三者の行為によって生じた事故である場合(例えば交通事故などで加害者から事故を引き起こされたような場合)
  • 療養開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者
  • 同一の通勤災害に係る療養給付について既に自己負担金を納付した者
  • 労災保険の特別加入者である場合

 

自己負担金の徴収方法

 

徴収については

「当該労働者に支払う休業給付の金額から天引きする」

というようになっています。

休業給付とは

 

  • 療養していること
  • 労働できないこと
  • 賃金が受けられないこと

 

といった要件を満たし、休業した日の3日間の待期期間を満たすことで受給が開始できるものです。

つまり今回の療養給付を受けて、そのまま休業を断続または継続して3日間を超えて続けるような場合に受給できるものといえます。

自己負担金はこの実際に休業給付の支給額から天引きされて徴収されるということとなります。