異なる通勤経路での通勤災害

 

会社では通勤手当を支給するのが現在の日本では常識的です。

入社時などに

 

  • 自宅の場所
  • 合理的で経済的な通勤経路
  • 通勤手段

 

を確認して、通勤手当を支給していると思います。

しかし実際には上記で届出している経路や手段ではない状況で通勤災害に遭うことがあります。

このような場合の対応について紹介します。

 

労災申請できるか?

 

労災保険では通勤災害についても保険給付がなされます。

通勤の定義については労災保険法第7条2項などに定めがありますが、そこには

 

「合理的な経路及び方法」

 

という文言があり、合理的な経路上ではない箇所での災害については保険給付の対象ではないとされています。

ただし冒頭のような会社に届出している経路かどうかといった定めはありません。

極端な話として

 

  • 会社に届出している通勤ルート
  • 実際に事故にあったルート

 

で会社に届出したルートが労働基準監督署に「合理的」とはされないこともあります。

この場合には、今回のようなケースでは通勤災害とされ、保険給付の対象となることもあります。

ですので基本的には、よほど遠回りして通勤しているようなケースは除いて労災申請を行ったほうが無難であると考えます。

 

通勤ルートについて虚偽報告をしている

 

労災とは別に、会社に対して通勤ルートを虚偽報告し、ケースによっては通勤手当をより多く受領していたようなこともあるかと思います。

この場合には、

 

  • 虚偽報告となっていた金額の把握
  • 労働者本人への調査

 

といった手続を行ってから、返還請求できると考えられます。

それとともに、就業規則の規定に従って懲戒処分も検討して良いと思います。