通勤災害の事故証明書

 

労働者が出社するまでに事故に遭うことがあります。

この場合、労災保険の通勤災害となるので、保険の申請を行います。

交通事故という場合には、警察で調書を取り、後日に事故証明書を取り寄せることができます。

通勤災害の労災の申請は所轄の労働基準監督署で行いますが、この際にこの「事故証明書」の添付を求められることがあります。

交付費用は平成26年大阪では540円となっているようです。

 

第三者行為災害届

 

通勤災害では加害者がいる場合、この

「交通事故証明書」

を添付して手続します。

他には

 

  • 念書
  • 示談書
  • 保険金支払通知書(・民間保険の保険金支払いの金額を確認するため)

 

といったものも第三者行為災害届とともに提出が求められます。

交通事故証明書とともにこれらの書類にも発行手数料がかかることもありますが、この費用を労使のどちらが負担するべきかについて紹介します。

 

法律上は誰が負担しても良い

 

業務上災害の場合、会社負担というのが原則といえるかもしれません。

しかし通勤災害は申請するのも添付書類を揃えるのも基本的には労働者サイドの義務とされています。

そのため費用についても原則、労働者負担となるのが原則です。

通勤災害では会社は基本的に待ちの姿勢です。

労災を申請するかどうかを決定するのも労働者であり、会社は依頼があれば第三者行為災害の証明欄に記載するだけが義務となります。

加害者との話し合いや、保険会社との折衝などもすべて労働者が行うこととなります。

示談するかどうかを決定するのも労働者となります。

しかし費用について会社が負担したとしても違法ではないと考えます。

福利厚生の一環として行うことも良いというレベルだと考えます。

 

通勤災害を勘違いしないように説明する

 

労災というと

「会社がすべて当然に手続きするべきである」

とよく勘違いしている労働者の方もいます。

しかし通勤災害では上記のように少し違うということとなっています。

「会社が手続をしてほしい」

といったような依頼をされた場合には、よくこの点を会社から説明するようにしましょう。