パートやバイトの勤務日数

 

結論から記載しますと労働基準法その他の法律ではこれについての定めはありません。

しかし関連する条文があるので、それに沿って会社は運用しなければいけません。

まずは休日の定めです。

 

労働基準法第35条(休日)

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日を与えなければならない。

 

勤務日数について直接定められたものではないですが、

「週(日曜日から次の土曜日まで)に1日は休日を付与しなさい」

というような定めとなっています。

これは正社員でもそれ以外でも関係なく適用されます。

ですので、最大でも

「週6日勤務しかできない」

ことになります。

 

労働時間の制限も受ける

 

またもう1つ重要な条文があります。

 

労働基準法第32条(労働時間)

1、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

2、使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

 

つまり、週の労働時間は40時間までということになります。

これも同様に正社員とともにパートやアルバイトなどのすべての雇用形態の労働者に共通して適用されます。

例えば以下のような勤務のアルバイトがいたとします。

 

  • 月曜日から木曜日 8時間労働
  • 金曜日 10時間労働
  • 土日 休日

 

この場合、土日を休日とできているので労働基準法35条の休日の定めはクリアしています。

しかし月曜日から金曜日で42時間も労働させてしまっています。

ですので、2時間が違法状態となっています。

この場合、

 

  • 36協定の締結
  • 2時間分の125%の割増賃金の支給

 

が必要となります。

残業代や休日労働割増賃金の支給が必要なのは正社員だけではありません。

すべての労働者に必要なので注意してください。

 

現実には無理な勤務はさせない

 

同一労働・同一賃金の議論というものがあります。

労働時間や休日のような労働条件にあまり差がないという場合、非正規労働者から正社員との給与の差額を請求される根拠となる理論です。

この観点から基本的に無理な勤務をさせるべきではないと考えます。

そのためパートやアルバイトについては

 

  • 週2日の休日
  • 1日の労働時間は6時間未満とする

 

という程度までが良いと考えます。