パートタイマーと労使協定

 

労働基準法においてかなりの種類の

「労使協定」

が定められています。

労使協定とは簡単にいえば

「書面で締結した会社と労働者との約束事」

ということです。

これには法的効力があり、労使を拘束します。

 

パートタイマーにも労使協定の効力は及ぶか?

 

これについては労使協定の種類ごとに判断しなければいけません。

というのも労使協定の書類において

「パートタイマーを含めることも含めないこともできる」

からです。

例えば36協定というものがありますが、これは時間外労働と休日労働について協定するものです。

これによって残業や休日労働がはじめて会社が行わせることができますが、この労使協定では人数を記載する欄があります。

この欄にパートタイマーを含めるのかどうかによって適用があるのかどうかを変えることもできます。

ただ、パートタイマーは給与が低いべきですので残業や休日労働は民事的に会社にリスクが出てくるので、普通はパートタイマーは含めません。

また変形労働時間制などももともと労働時間が短いパートタイマーに労使協定を適用させる意味もないと思います。

事業場外みなし労働制も人数の記載欄があり、ここでパートタイマーに適用させるのかどうかをやはり調整することができます。

 

過半数代表者

 

労働組合が社内にない場合、労働者の過半数代表者と労使協定を会社は締結することとなります。

この場合、以下に記載しましたような民主的な方法で代表を選出しなければいけません。

労働者代表の選出

選挙などでよくあるのが正社員ではなく、パートタイマーが代表に選出されてしまったということもあります。

使用者が介入できないので、このようなこともあっても仕方がありません。