労災未加入での労働災害と通勤災害

 

労災未加入中に労働者が事故や怪我をしてしまうということはしばしばあるものです。

特に建設業や運輸業ではよく事故や怪我は起こるものですから、通常の場合には開業当初から労災保険に加入しているはずです。

しかし法人によっては危険な業種でも労災未加入という場合もあるようです。

ただし

 

  • 労働災害(仕事中の怪我や事故)
  • 通勤災害

 

とでは使用者に法的責任が取られるのかどうかで事情は違うようにも思うのですが、労災保険法上どのような定めになっているのかついて解説をしていきます。

 

労災未加入中の事故災害での罰則

 

労災未加入中の事故については以下のような罰則が定められています。

 

  • 故意によって加入していなかった場合には、今回給付される保険給付の100%を事業主から徴収される
  • 重大な過失では40%の徴収

 

つまり労災未加入が故意か過失かで使用者の支払い額が違ってくるということです。

故意か過失かの条件というのは非常に専門的な内容ですから、ここでまとめて説明することは非常に困難です。

どちらにしても法的責任が問われるということで構わないでしょう。

この条文を見ればわかりますが、以下のような記述となっています。

「手続を行わない期間中に業務災害や通勤労災が発生した場合」

つまり故意、過失の両方のパターンで労働災害(仕事中の怪我や事故)、通勤災害でも賠償金額は同じということになっているということです。

冒頭のように通勤災害だと仮に労災未加入でも問題ないだろうと思っている経営者は多いわけですが、実際にはそこまで甘くないことがわかります。

 

労災未加入での事故や怪我で罰則が適用されるパターン

 

さて重要なことはどのような経緯で今回上げた罰則が適用されるのかということではないでしょうか?

私も統計を取っているわけではないので明確にはいえませんが、

「怪我をした労働者の労働基準監督署への通報

がきっかけで発覚して罰則適用となることが一番多いように思います。

労災未加入で通勤でも労働災害でも事故などが起これば

 

  • 健康保険を違法使用しても実費負担が発生する
  • 休みの期間の給与が出ない
  • 後遺症が残るなど重い場合にはその後の補償問題でもトラブルになる
  • 退職の話も出てくればますます会社に気を使う必要もないので通報しやすい

 

などお金、人情といったところも問題となりやすいわけです。

労働者からすればあまりに無情で、これまでの経緯もあって通報してしまえというような動きも取るというパターンもあるわけです。

仮に労災未加入でもその時点で労災申請をするとなれば上記のように100%徴収のリスクもあります。

このように労働災害はもちろんとして、通勤災害にせよ、大きな法的リスクが経営者に課せられているということです。

もちろん労災未加入で隠す、隠さないを社労士に相談するのももはや手遅れです。

隠すという相談に乗る時点で違法となりますし、よほど集客を狙っているような場合としてまともな社労士だと相談には乗れません。

 

さらに恐ろしい労災隠しの書類送検

 

労働災害という場合に、労災未加入だからとそのまま労働基準監督署に報告しないとすれば労災隠しとなってきます。

これも労働者からの通報で発覚するパターンが多いです。

労災隠しから会社を守る

この場合、罰金刑だけでなく、社名のプレス発表のリスクもあります。

社名が表に出て取引を失うというリスクもあるということになります。

100%と40%徴収の罰則については通勤災害でも労働災害でも違いはないといえるのですが、労働災害では労災隠しの罰則も適用もさらに上乗せされることもあるというところに違いはあるといっても良いのかもしれません。