労働基準監督署と労災未加入

 

労働者を1人でも雇用していれば労災保険には即座に加入義務があるとなります。

 

  • 正社員
  • パート
  • 契約社員
  • 派遣社員

 

など名称にかかわらず人を雇用すれば義務という意味です。

このような状態で労災未加入が労働基準監督署に見つかるということは当然あるわけですが、どの程度の罰則やペナルティーになるのかについて解説をしていきます。

 

労災未加入とその他の社会保険未加入の発覚

 

会社設立、あるいは個人事業をしていて労働者を雇用していく中でまず出てくるのが労災保険の加入義務です。

その後別の社会保険の加入義務も出てくることになります。

 

  • 労災保険 労働者を1人使用時に加入義務
  • 雇用保険 週20時間以上の労働時間のある労働者が1人出てくれば加入義務
  • 社会保険 労働者5人以上の個人事業、あるいは法人事業で労働者が1人以上

 

上から順番に加入義務が出てくるような順番になることが多いかもしれません。

それぞれ管轄機関も違うようになっています。

 

  • 労災保険 労働基準監督署
  • 雇用保険 ハローワーク
  • 社会保険 年金機構など

 

基本的にすべての社会保険は労災も含めてそれぞれの行政機関に通報されて未加入が発覚というのが多いです。

特に社会保険では厚生労働省以下次第に違法未加入の摘発体制を整えつつあり、専門の未加入相談所を設置するような動きも見せています。

労災だけ特殊とすれば実際に未加入状態で通勤や業務上で事故や怪我があり、労働者の生活上の不安から通報という場合だと思います。

安全や衛生というのが労働基準監督署の最もマークしている分野ですから、実際に怪我などがあって企業が隠しているという場合に通報されてしまうとかなりの確率で労災未加入の罰則適用となってくるでしょう。

 

労災未加入の法的罰則

 

どの社会保険にもいえますが未加入状態での罰則というのはかなり重いです。

労災未加入では未加入者に対しての保険給付についてその事業主に以下のように費用徴収をされます。

 

  • 未加入が重大な過失だと40%徴収
  • 故意だと100%徴収

 

このあたりは詳しく以下のページに記載をしています。

この労災保険で重要なことは通勤災害でも罰則の対象となるということです。

通勤災害は割合起こり得ることなので甘く見ていると非常に大きな問題となってきます。

労災未加入での労働災害と通勤災害では会社への罰則内容は変わるのか?

同時に業務上での事故を未加入ということで隠していれば労災隠しにも該当してくる場合もあります。

経営者も書類送検の対象となるので特に注意が必要です。

労災隠しから会社を守る

 

労働基準監督署による労災保険の調査

 

上記のような流れで調査となれば通常は労働基準監督書単体での調査かと思います。

しかし最近は特殊なケースもあって労働基準監督署と年金機構の合同調査となることもあるようです。

つまり年金や健康保険といった社会保険も調査対象ということです。

これは

「消滅時効にかかる社会保険未加入の過去2年分を徴収される可能性がある」

ということを意味しています。

これは分割でなく、たとえば来月末までに一括で2年分支払うようにというように非情な宣告を受けるのですが、対応方法としては交渉をして分割を約束する程度しかありません。

場合によっては資金繰りもおかしくなるのですが、仮に倒産をしても事業主個人に請求が来るので逃げることはできません。

個人の資産を差し押さえされることもあると覚悟しておきましょう。

 

労災未加入の場合には対応方法は基本的にない

 

すでに事故を起こしているという場合には基本的に労災未加入だと策はありません。

また違法教唆をいうことになるのでまともな社労士であれば基本的に対応はしないと思います。

もし事故前であれば運が良いということですから、今すぐに

 

  • 労災を加入する
  • 社会保険もすぐに加入する

 

ということで労災未加入での事故から一気に経営が苦しくなるような事態を予防できるでしょう。