労災未加入の会社

 

就職や転職したものの労災未加入だったということはあるかもしれません。

その場合に労災事故を起こしてしまうということもありますが、この場合に困るのは労災保険が下りないということではないでしょうか?

ただし結論からいいますと労災保険はこの場合でも受けることができますので、以下に沿って自分の状況によって対応していってほしいと思います。

 

労災保険の適用となる事故とは?

 

労災保険の保険給付の対象となるのは業務上あるいは通勤途中での負傷、疾病、障害、死亡などというような場合です。

 

  • 通院中の療養費用
  • 休業中の補償

 

といった内容を受けることができます。

本当はこのあたりは会社が説明するべき内容となります。

 

労災未加入でも労災保険を受けることができる理由

 

労災保険というのは冒頭のようにたとえ未加入の会社に勤務していても上記のような条件を満たせば受けることができます。

その理由ですが、

「その会社に補償金額を支払わせるので保険が出る」

ということです。

つまり労災未加入のペナルティーとして今回の保険給付を会社に支払わせるということです。

労災未加入中の事故や怪我は会社倒産の危機?

 

会社に労災保険の申請をやめるようにアドバイスされたら

 

会社は基本的に今回のような場合には責任回避に向かいます。

つまり

 

  • 労働者を丸め込み労災申請をさせない
  • 生活費など肩代わりのお金を支給して丸め込む
  • 健康保険を使わせる

 

というような方法です。

ただどれも違法ですし、あとあと自分が困らないようにしなければいけません。

会社は上記のように一時的に良いと思えるような動きをしてくるかもしれません。

しかし運悪く

 

  • 事故の怪我の状態が悪化する
  • 最悪の場合死亡してしまう

 

というような場合に会社は責任を取れるでしょうか?

おそらくそうではないはずです。

しかし最悪死亡したり、状態が悪化しても労災は保険給付が下ります。

このように一時的な対応をしたり、会社に無理に在籍したいがために丸め込まれるということはあとあと自分あるいは家族が生活に困るという場合もあるということです。

個人事業主での労災未加入罰則と国保使用の是非

 

労災未加入で労働者がとるべき行動とは?

 

今回のようなケースで罰則を受けることが明らかですから未加入の会社が進んで労災手続きをしていくことは非常にまれでしょう。

もちろん会社がペナルティー覚悟で手続きをするのであればそのまま乗っても構いません。

ただしそうではなく上記のようにいかがわしい隠し方をする未加入会社の場合には

 

  • 自分で労働基準監督署に相談をする
  • どうしても自分では無理という場合には近くの社労士に相談をする

 

というような方法が必要となります。

労災隠しは重大な犯罪ですし、そもそも労災というのは重大なテーマですから今回のような案件は労働基準監督署もかなり動きを取ってくれやすいと思います。

もちろんこのような通報行為によってそれを理由に会社は解雇などを行うこともできませんが、それでも解雇的な不利益行為をしてくる場合にはさっさと退職をすれば良いでしょう。

(退職しても労災保険を受ける権利は消滅しません。

在職中と同様の条件なので退職をしても労災給付という点では不利益は一切ないので安心してほしいと思います)

労災未加入といったような会社は社会的には企業の体を呈していないので長く勤務する意味はないといえます。

当然他の項目でも多数の違法行為があると強く推定でき、忠誠心を持つに値しないと思います。