労災未加入で健康保険

 

マイナンバーなど社会保険系統の徴収や加入もかなり厳しくなってきた日本ですが、会社あるいは労働者を使用しているような事業所でもまだ労災保険未加入というような状態のところもあるようです。

今までは見逃されてきたかもしれませんが、年々国の体制が厳しくなっているのでいつまで通用するかはわかりません。

 

  • 労災保険料の費用がしんどい
  • 手続きがよくわからない
  • 専門家に手続き代行をしてもらう報酬が出せない

 

というようなところもあるのかもしれませんが、未加入中に労働者が事故やケガをしてしまうと相当焦るものです。

また国に発覚すればかなりの費用負担ともなってきます。

労災が未加入ということでとりあえず労働者に自分で加入している市町村の健康保険で保険給付を受けてもらうということをする企業もあるかもしれませんが、後で思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。

 

労災未加入中に健康保険にして見つかるきっかけ

 

不正が国に見つかってしまうのは主に以下のようなパターンがあります。

 

  • 該当する労働者が退職後などに労働基準監督署に通報する
  • 別の労働者から漏れる
  • 健康保険手続きをした筋から漏れる

 

などいくつかの可能性があります。

最近では健康保険組合でも経営の苦しいところではかなり厳しく調査をするので、この方面からの発覚も出てきているようです。

私はこの話を聞いてさすがに意外に思いました。

 

健康保険を使用しているときの本当の法的リスク

 

今回のような場合でよくあるのが

 

  • 業務上で事故やケガがあった
  • 労災に未加入でそのペナルティーを考えるといまさら加入はできないと思った
  • それを隠したいので健康保険を使用させた

 

ということではないかと思います。

ちなみにこの未加入から事故があって、その後加入となったときのペナルティーについては以下のページに説明をしています。

労災未加入中の事故や怪我は会社倒産の危機?

つまり見方を変えれば労災事故を隠したということですが、この場合には労災隠しとして書類送検の対象となってくるでしょう。

労災隠しから会社を守る

 

健康保険についての労働者の不満

 

健康保険は労働者本人の自己負担を病院で必要とされます。

しかし労災となると全額国から保険が支給されます。

この労働者本人の負担額の差も不満となりやすく、退職後に労働基準監督署に通報される原因となってくることもあります。

また事故後労災を隠すために会社や経営者が生活保障をしていく場合もあるのかもしれませんが、いつまでもそんなことができるでしょうか?

私の知る限り、弱みを握った、握られたということでこのような違法合意がどこかで破たんすることが多いように思います。

 

労災隠しの調査を受けたときの恐怖感

 

あまり経験がある人も少ないかもしれませんが、労災隠しで労基署からマークされるとかなりの恐怖感を感じます。

そこまで調査するのかというようなところも調査されるもので、

 

  • 会社関係者への聞き取り
  • 銀行通帳の調査

 

などかなり広範囲に全力で調査されます。

 

健康保険の不正受領も罪になる?

 

労災保険の対象であったものを不正に健康保険から受領していたともいえます。

この点についても罰則があるのかと思う方もいるかもしれませんが、あまり話には聞いたことはありません。

労災と発覚した後には

 

  • 健康保険組合への返金
  • 労災保険への会社の加入手続き
  • 今回の労災事故の保険給付の手続き
  • 労災隠しの場合には書類送検で検察庁への訪問

 

など保険の切り替えと事後処置とが必要となってきます。

 

労災未加入の相談をしたい

 

労災未加入で業務をしている時点で今回のようなことはいつか起こるものでもありました。

当然その社会的、法的責任は非常に重く、悪くいくと経営に支障も出てくるでしょう。

健康保険を使おうとしている前であっても相談するのも難しいと思います。

というのも方法はないわけではないでしょうが、それをアドバイスする時点で違法教唆のようになるのでその社労士さん自体にも罪が及ぶこともあるからです。

ですので方法としては健康保険を使う前に、労災加入をしていくということしかないということになります。