雇用保険番号が旧姓

 

女性の場合には特に結婚などで姓が変わるということもあります。

たとえば入社時に雇用保険番号を提出することが必要となったときに、旧姓の雇用保険被保険者証を提出しても大丈夫かと思うわけですが、この点についてまとめてみたいと思います。

 

基本は旧姓でもその雇用保険番号を使用する

 

この雇用保険番号というのは1人につき1つの番号が割り当てられます。

そのため旧姓のものであったとしても基本的にはそれを会社に提出することで問題ありません。

手続きの流れとしては

 

  • 旧姓の雇用保険被保険者証を会社へ提出
  • 旧姓のものであることを伝える
  • 会社に雇用保険の氏名の変更手続きを行ってもらう

 

というようになります。

入社時に雇用保険加入という場合には雇用保険資格取得届を会社は提出します。

その書類の中で氏名変更についての記載欄がありますので、その記載をもとにハローワークのほうでも氏名変更の手続きを行います。

ですので労働者サイドのほうで行うこととしては、会社に旧姓のものであることを伝えれば良いとなります。

 

7年の雇用保険未加入期間があったとき

 

例外としては

 

  • 7年間働いていなかったとき
  • 7年間働いていた時期もあったが雇用保険には加入していなかったとき

 

にはハローワークのほうであなたの雇用保険番号のデータ自体が残っていないときもあります。

しかしこの場合も特別行うこともないので心配はいりません。

この場合も同様に雇用保険資格取得届をしますので、データがない場合には新しい姓で雇用保険番号の再発行の手続きを行います。

旧姓の番号とは別の番号を今回の姓で取得しますので、特に支障はないはずです。

雇用保険番号の再発行を行う方法と9つのポイント

 

離婚時も基本的には同じ

 

結婚とともに離婚をしたときにもこのページを見る方がいるかもしれませんので、離婚時についても言及しておきます。

この場合も基本的には上記で説明した結婚時と同様です。

つまり

 

  • 会社に結婚時の姓時代の雇用保険被保険者証を提出する
  • やはり離婚で姓が変更になっていることを伝える
  • 会社に資格取得届で姓を変更してもらう

 

という流れです。

離婚をしても姓を旧姓に戻さずにいくという場合もありますが、この場合にもやはり結婚時の雇用保険被保険者証を提出すれば問題ありません。

また旧姓の話と同様に、7年の未加入期間があれば今回雇用保険番号の再発行ということになることも同じです。

 

年金手帳の氏名変更も行う

 

旧姓にせよ離婚にせよ年金手帳も氏名が現在と違うということもあるでしょう。

この場合には日本年金機構に氏名変更手続きを自分でも行えます。

通常氏名が変われば健康保険証もあるのですぐに氏名変更の必要性が出てくるので、そのときに年金も手続きをしておくと良いでしょう。

会社に入社してでも行えますが、早くやっておくのに越したことはないと思います。