個人事業主と雇用保険番号

 

一見関係のないような2つの言葉ですが、実はそうでもありません。

今回は個人事業主と雇用保険番号でよく質問されることについてまとめてみたいと思います。

 

個人事業主も失業保険を受給できるのか?

 

結論からいいますと雇用保険とは労働者の加入する保険のことです。

ですので個人事業主は雇用保険に加入することはできず、また失業保険も受給はできません。

たとえば事業を廃業したときでも失業保険ではなく、貯金などから生計を立てていかないといけないということです。

例外として個人事業主をしていて、違う他人の会社に雇用されていて雇用保険に加入しているということもあるかもしれません。

その場合にはその会社を退職したときには失業保険を受給できることも出てくると思います。

 

個人事業で人を雇用したとき

 

また個人事業主で労働者を雇用することもあります。

この場合も雇用保険の加入条件をその労働者が満たすような勤務であれば加入義務があるとなってきます。

その条件とは

週20時間以上の所定労働時間」

というものです。

詳しくは以下のページにまとめていますので参考にしてみてください。

社会保険の労働者の加入条件

もともと人を雇用する時点で労災保険に加入していなければいけませんが、今回上記の条件を満たせば雇用保険も手続きをしなければいけません。

手続きは所轄の労働基準監督署で行います。

そしてその労働者について雇用保険の加入手続きを行うと、雇用保険被保険者証が発行され、そこに雇用保険番号が労働者ごとに印字されます。

以前別の会社で勤務をしていた労働者であれば、前職の退職時にもらった雇用保険被保険者証を提出してもらいます。

そこに雇用保険番号が印字されているので、その番号を元に今回雇用保険の加入手続きを行うことになります。

 

個人事業主での退職労働者への手続きは必要

 

もちろん雇用保険に加入するということは退職でも資格喪失届といって脱退の手続きをしなければいけないということです。

退職時にはハローワークから発行された雇用保険被保険者証をその労働者に手渡しましょう。

その書類には雇用保険番号が印字されていますので、それを次の転職先などに提出をしてまた雇用保険に加入するということなどになるはずです。

個人事業主の場合、どうしても労務管理がおろそかになりやすく、この雇用保険被保険者証の退職時の手渡しを忘れることもあると思います。

退職した後、数年などして退職労働者から電話がかかってきてまだ受け取っていないなどと言われると嫌なものです。

退職時の手続きはマニュアル化して漏れないように行っていくと良いでしょう。