失業保険受給できない者とのトラブル

 

退職となって、失業保険(雇用保険の基本手当)が受給できないということでトラブルとなることがあります。

受給要件に

 

離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること

 

というものがありますが、これを少しだけ足りずに満たしていないというような場合です。

このような場合、会社として弱みがなければ、突っぱねることもできます。

しかし違法行為(雇用保険等で不正に未加入としていたなど)があって密告される可能性がある、残業代等で争いがある、などの場合、少しやっかいです。

 

失業保険の受給要件を満たすかどうかのチェックをする

 

上記のような場合、まずは、雇用保険の加入月数をチェックしましょう。

離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あればOKです。

または、会社都合の退職等の特定受給資格者または特定理由離職者の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給要件を満たします。

そのまま離職票を発行し、失業保険の手続を労働者に行ってもらいましょう。

受給要件を満たしていない場合はどうすれば良いでしょうか?

 

雇用保険に遡って加入させる

 

雇用保険は過去に遡って加入させることができます。

その期間も加えて、12ヶ月となれば、やはり失業保険の受給ができるでしょう。

もし過去に遡って正当な加入をさせずに、タレこみされた場合、高い確率でハローワークから照会の電話があると思います。

過去に遡って労働者を雇用保険に加入させる方法」を参照してください。

 

まとめ

 

上記のような流れでトラブルを防ぐことができます。

失業保険関連のトラブルも最近多くなっていて、少しせちがない世の中です。

雇用保険は以下のようなパートタイマー等であっても加入義務があります。

 

  • 週20時間以上の雇用契約を締結している
  • 31日以上雇用される見込みがある

 

も加入義務があります。

それほど高い保険料ではありませんので、しっかりと加入させておきましょう。