事業所閉鎖による通勤困難

 

今まで通勤していた事業所が閉鎖となることがあります。

この閉鎖が営業所や支社といった場合、別の事業所に転勤となることもあります。

今までは通勤に特に問題がなかったものの、別の事業所への通勤ということで長時間の通勤がかかってしまうこともあります。

このような事情のもとで退職されることもありますが、この場合に失業保険の給付が問題となってくることもあります。

 

特定受給資格者に該当するか?

 

自己都合での退職となれば待期期間も長く、受給期間も短くなることもあります。

しかし会社都合となれば別です。

会社都合となるには特定受給資格者に該当する必要がありますが、その要件の中に

 

「倒産」等により離職した者

  • 事業所の廃止に伴い離職した者
  • 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

 

というものがあります。

ニュアンスとしては通勤困難というものがあり該当しそうですが、この場合どのように考えるべきかについて紹介します。

 

明確な「何時間」という基準はない

 

特定受給資格者の「通勤困難」について「何時間以上通勤にかかるようになったのか?」についての基準はないようです。

しかし特定理由離職者というものがありますが、これにも同じような離職理由が上げられています。

この特定理由離職者の通勤困難の基準として

「往復2時間以上かかるかどうか?」

というものがあるとされています。

特定受給資格者のほうが離職理由にはより強度の困難性が必要とも考えられますので、2時間を超える往復の通勤時間が必要なこともあるでしょう。

しかし往復2時間ということであれば、少なくても特定理由離職者には該当する可能性があるということとなります。

 

特定理由離職者と特定受給資格者

 

この両者は待機期間や受給期間は基本的に同じです。

ただ受給要件が異なるだけですので、特定理由離職者に該当するということで十分ではないかと思います。