退職の延期

 

まれにこのようなケースもあります。

例えば

 

  • 労働者が退職の意思表示をする
  • 会社がその労働者に話しをして退職時期を後ろに延期する

 

といったことです。

はじめに労働者が退職の意思表示をするという段階では明らかに「自己都合退職」といえます。

しかし次の会社から退職時期を指定などして退職時期を延期するという段階では、「会社が退職時期を指定する」といったことで解雇や会社都合の退職というニュアンスも感じる人もいるようです。

 

辞職の場合には退職の延期は違法

 

大きく分けると以下の2つがあります。

 

合意退職

  • 会社の就業規則の「退職の申出は退職の○日前までに行う」といった規定に沿った退職

 

辞職

  • 就業規則の規定よりも早くに退職を成立されるもの
  • 例えばパートの場合、14日後に退職を成立させる
  • 労働者の退職の自由に沿って、退職の決定についてを会社に通知するというもの

 

詳しくは以下のページを参照。

合意退職と辞職

これによれば辞職では退職の延期は違法となりできません。

しかし合意退職では労働者と合意をすることで延期も行うこともできますし、また会社が了承することで退職意思の撤回も行うこともできます。

 

退職の延期と失業保険

 

仮に合意退職であって、退職の延期を行ったとします。

しかしもともとの意思表示はやはり労働者から行ったことには変わりありません。

そのため話し合いによって退職時期を会社が指定したとしても会社都合ではなく自己都合となるのが原則です。

そのため待期期間(給付制限期間)も3か月程度ときますし、また給付期間も短くなり給付額も小さくなることは避けられません。

 

会社と相談して会社都合とするのはご法度

 

まれにあるのが「会社都合」としようということで労使で内々に合意するケースです。

しかしこれは重大な違法行為であって、詐欺罪となることもあります。

また発覚することで、受給者には3倍返しの強いペナルティーもあります。

詳しくは以下を参照。

失業保険の不正受給には3倍返しの厳しいペナルティー

そのため絶対にこのような方法は採用するべきではありません。