異動と会社都合退職

 

退職時には

 

  • 自己都合
  • 会社都合

 

のどちらの退職なのかということは失業保険の受給タイミングや金額に影響が出てくるので、労働者にとっては重要なことだと思います。

異動によって、異動が承服できないや、左遷などといったようないろいろなパターンでそのまま退職ということがあるわけですが、結論からいいますと

「自己都合になる可能性のほうが高い」

というように言って良いと思います。

以下で会社都合になるようなパターンの記載をしていきますが、それに該当する他はあまり会社都合とはならないかもしれません。

 

異動時の退職と解雇の証拠

 

失業保険での退職理由についてはトラブルとなることは多いです。

会社都合にしたい労働者と、そうではない会社とで見解がわかれることが多いわけですが、結論から言いますと

 

  • 会社が会社都合とする
  • そうでない場合にはハローワークを挟んで離職理由を決める

 

という流れになります。

手っ取り早いのは労働者と会社との交渉の中で双方の意思を一致させて離職理由を固めることです。

そうではない場合にはハローワークを挟んで離職理由を決めることになります。

この際の離職理由の認定作業には証拠が必要で、基本的には担当者によってその証拠によって自己都合か会社都合かどうかを決定されることになります。

 

  • 解雇通知書その他の解雇であることを証明できる書類
  • またはICレコーダーなどで排斥や解雇意思を会社の人事権を持った人間の発言の記録をする

 

とこのような証拠があるかどうかといえます。

証拠がない状態でハローワークに駆け込みサポートを請う労働者も多いわけですが、どこまで相手にされるかは微妙です。

担当者によりますが門前払いとなることもあるかもしれません。

これを見ればわかりますが、離職理由の証明者は労働者です。

そのため冒頭にもいいましたが、どちらかといえば会社都合にするには会社のほうが若干有利であるといえるわけです。

労働者にとって一にも二にも証拠が物を言うジャンルといえるでしょう。

 

特定理由離職者に該当することもある

 

実際のところ明確に解雇という認定が下りて会社都合となることは少ないです。

それよりも特定理由離職者に該当するほうが多いと思いますが、この場合も同様にICレコーダーなど証拠が必要となってきます。

賢明に手続きを考えていく労働者の場合、退職しそうな段階でハローワークに話をしておいて必要なアドバイスを受けながら有利に交渉していく人もいました。

すでに退職してしまうと必要な証拠を揃えるということは難しいので、実はこのように退職交渉中にハローワークに渡りをつけておくということも重要なことです。

 

異動での退職のいざこざ

 

異動の場合、退職となることもありますが、退職に至る経緯は千差万別です。

とてもここに書ききれないわけですが、ポイントとしては

 

  • 解雇意思を示すようであれば書面にその意思が残るかどうか?
  • ICレコーダーなどの会話記録といった証拠が残っているか?
  • それらの会社の意思が会社都合や特定理由離職者の要件に該当するのか?

 

ということになります。

これらが揃えば、後は会社と交渉をせずにハローワークによって職権で離職理由をたとえば会社都合にしてもらえるということができます。