雇用保険の未加入となる原因

 

労働者の権利意識の高まりからか、最近は退職してからなど、雇用保険に会社が故意に未加入にしていたなどとハローワークに訴えこむケースもあるようです。

労働者と「労使お互い、雇用保険に加入すると保険料が発生するので加入しないでおこう」と合意をしていても、上記のように労働者に訴えこまれれば、国の法律である雇用保険法は強制加入ですので、加入させるほかありません。

そこで過去に遡って雇用保険に加入させるという手続が生じてきます。

よくある原因としては、以下のようなものがあります。

 

行政から指摘を受けた

  • 上記のように退職後に訴えこまれて、ハローワークから照会連絡があります。

 

手続が漏れていた

  • 入退者が多い場合、よく漏れることがあります。

 

雇用保険を過去に遡って加入する手続

 

雇用保険は、被保険者資格を取得する際には、翌月の10日までに雇用保険被保険者資格取得届を所轄の公共職業安定所に提出しなければいけません。

この期限から6月以上経過して加入する場合には、遅延理由書を添付しなければなりません。

場合によっては、必要に応じて賃金台帳、労働者名簿が必要になることもあります。

ハローワークの指示を仰いでください。

遅延理由書の様式は任意のものでよいこととなっています。

しかし厚生労働省では一定の様式もダウンロードできるようになっています。

ただし、時効は2年となりますので、それ以前まで遡っての雇用保険への加入はできません。

 

労働保険料の修正申告

 

上記のように資格取得を過去に遡って行うと、雇用保険とともに労災保険料も含めた労働保険料の修正申告をしなければなりません。

労働保険料の確定・納付は年度単位のため、雇用保険の遡り加入期間が年度をまたいだ場合のみ(当年の3月以前に遡って加入させる場合)申告が必要となります。

遡り期間について前年度分の賃金を再集計し、納付済の労働保険料と再集計した労働保険料の差額を納付するという形になります。

手続きに際しては、以下の2つの書類の添付が必要とされます。

 

  • 修正前に提出した労働保険料申告書・賃金集計表のコピー
  • 修正後の労働保険料申告書・賃金集計表

 

労働保険料の修正申告が必要ない場合

 

なお遡り加入期間が年度をまたがない場合(遡って加入させるのが、当年の4月以降の時期である場合)は、次の労働保険料の年度更新時に未加入者もあわせて確定申告するため、修正申告は必要ないとされています。

 

労働基準監督署の調査を受けることもある

 

おそらく今回が1回目の修正申告であれば問題はないと思います。

しかし初回ではないという場合には、労働基準監督署の調査を受けることもあります。

特に同じ年度に2回以上の修正申告という場合には可能性は高いといえるでしょう。

詳しくは以下を参照してください。

是正勧告

 

まとめ

 

労働保険料は、社会保険料に比べると安価です。

ですので、しっかりと加入しておきましょう。

上記のような修正申告の手続は、ハローワークで記録が残りますので、あとあと行政からの心証を悪くしてしまいます。