社長と失業保険

 

会社を経営している場合、退職することもあります。

この場合、労働者のように退職した後に失業保険を受給できるのかどうかと思う方もいるようです。

この点について紹介しておきます。

 

失業保険の受給に必要なこと

 

これは正確には「雇用保険」という国の保険制度を指します。

試しに自分の会社の労働者の給与明細を見てもらいたいと思います。

その明細の中に「雇用保険料」がいくらか控除されていると思います。

つまりその労働者は雇用保険に加入していることとなっています。

失業保険の受給資格を得ているかどうか判断する

でも紹介しましたように、

「離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること」

というのが基本的な失業保険の受給資格です。

被保険者期間とは、「雇用保険に加入している期間」を指します。

つまり毎月の給与から雇用保険料を控除されていない場合、加入していないこととなり、失業保険は受給できないということになります。

 

法人の代表者は雇用保険の適用除外

 

加入できるかどうかは法律で定められています。

適用除外者としては

 

  • 法人の代表者(代表取締役、合名会社などの代表社員)
  • 株式会社の取締役
  • 個人事業主

 

あくまでも雇用保険とは労働者の失業での生活保障という意味であるということです。

ただし役員であっても、兼務役員であるという場合には雇用ほ保険への加入が可能とされています。

 

社長の生活保障をするには?

 

上記のように国の保険では保障されないことがわかりました。

しかしどうしても経営の状況などから生活保障を検討しておきたいという場合もあるかもしれません。

この場合、保険で対応するなら

「民間の損害保険に加入する」

という方法が良いと考えます。