傷病退職と失業保険

 

退職後すぐに就職活動ができないという状態のこともあります。

傷病退職といった場合には、これに該当します。

この場合、失業保険も受給できないということもあります。

傷病の状態もありますが、健康保険の傷病手当金も含めて受給を検討していかなければいけません。

 

退職したもののすぐに働けない状態にある場合

 

失業保険では就職活動をしてすぐに働ける状態にないと受給できません。

従って、この場合、失業保険は受給できないことになります。

そのためこの場合には、健康保険の傷病手当金の受給申請を目指すこととなります。

ただし傷病手当金の受給要件を満たしておかないといけません。

具体的には

 

  • 労務不能の日が継続して3日間あることという待期期間があること
  • 労務不能によって報酬の支払いを受けていないこと
  • 退職日までに健康保険に1年間加入していたこと

 

というものです。

 

退職して30日間以上働けない状態であるとき

 

この場合、失業保険の受給期間の延長を申請できます。

通常、受給期間は1年とされます。

各人の退職までの勤務年数や年齢などによって所定給付日数というものがあります。

しかしこの受給期間の1年のうちにそれらを受給しなければいけません。

つまり失業保険の受給開始が遅れれば、給付が途中で打ち切りとなるということです。

しかし30日間以上勤務できない状態であれば、この受給期間を最大で4年まで延長することができます。

ちなみに傷病以外でも

 

  • 妊娠、出産
  • 育児

 

といった理由でも延長申請が可能となっています。

詳しくは以下を参照。

失業保険受給中に妊娠すればどのようにするべきか?

失業保険では育児を理由として延長される

この受給期間の延長については実際の申請はハローワークに行います。

ちなみに申請期限は1か月以内にしなければいけないとされていますので、手続はお急ぎください。

 

失業保険と傷病手当金を両方受給する

 

このような30日間以上勤務できない状態にあっては、

 

  • 失業保険
  • 傷病手当金

 

の両方を受給することもできます。

傷病手当金を受給し、受給が開始されます。

その後、すぐにハローワークで受給期間の延長を行います。

傷病手当金は最大で受給は1年6か月です。

この支給が終われば、失業保険の受給開始手続を行い、再就職活動を開始していきます。

このように行うことで、両方を受給ができる場合もあります。