懲戒解雇と失業保険

 

しばしばこの質問を受けるのでまとめておきます。

まず懲戒解雇を受けたということですが、それが法的に有効かは非常に難しいとことです。

ほとんどの場合で、懲戒解雇を行えば法的に無効となるからです。

懲戒解雇が有効となるためのポイント

懲戒解雇が有効となるケース

詳しくはこちらのページを参照してください。

 

懲戒解雇は転職で不利になる

 

一番の問題はここにあります。

次の転職先で

「履歴書等で懲戒解雇されたことを記載しなければいけない」

ということです。

もし隠したり、虚偽記載すれば次の転職先で経歴詐称ともなりえるので、やはり解雇の対象となりえるということです。

懲戒解雇を黙って受けるのも良いかもしれませんが、不当であれば争うことも検討しておいてほうが良いでしょう。

案外労使紛争になって「うるさい」と思えば、その会社も懲戒解雇を引き下げるということもあるでしょう。

 

懲戒解雇でも失業保険は受給できる

 

結論としては

「懲戒解雇でも失業保険は受給できる」

ということはいえます。

ただし解雇ではあるものの

「会社都合ではなく自己都合となる」

ということがいえます。

懲戒解雇というのは、嘘かそうかは別にして

「労働者に責があっての解雇」

というのが建前です。

ここを理由として

「自己都合退職」となるということです。

 

懲戒解雇での待期期間と受給日数

 

失業保険では会社都合であれば

 

  • 待期期間が短い給付日数が多くなる

 

というのはよくご存じかと思います。

自己都合では待期期間の3か月の受給制限があり、しかも給付日数も短くなります。

そのためトータルでの失業保険の受給額も少ないものとなってしまいます。

 

費用対効果で検討する

 

解雇理由を争うのは労働基準監督署ではありません。

民事ですので、

 

  • 労働者自身で争う
  • 労働局に相談する
  • 代理人を雇用して争う

 

というパターンがあります。

労働局も斡旋しかできないのでどこまで効果があるかはわかりません。

そのため代理人を雇うという方法も良いのですが、あとは費用対効果の問題です。

受給できる失業保険の金額や、もし退職金があるといったような場合には、代理人を雇ってでも争うという選択肢もあるでしょう。