解雇でも自己都合

 

退職時にはいろいろともめることが多いのですが、その1つに失業保険の離職理由というものがあります。

失業保険では多くの人が知っての通り、会社都合か自己都合のどちらかによって

 

  • 受給金額
  • 受給できる早さ

 

に大きな違いが出てきます。

もちろん会社都合のほうが上記の2つの点においては労働者にとっては有利になってくるのですが、

 

  • 会社都合にしたい労働者
  • 自己都合にしたい会社

 

とで真向から双方の見解や主張は衝突するということはよくあることです。

当然明らかに解雇のように思える案件でも会社として自己都合にしろいうというような主張をすることも多いのですが、このようなケースでの顛末はどのようになるのかについてまとめておきたいと思います。

 

そもそも会社都合にするデメリットはあるのか?

 

冒頭にも紹介しましたが、なぜか

「離職理由を会社都合にしたくない会社」

というのは非常に多いです。

しかし会社が思っているよりもデメリットは少なく、

 

  • 助成金の受給ができなくなる
  • 解雇によって慰謝料請求を受けるかもしれない

 

といったようなデメリットがあると言われています。

しかし助成金についてはまだしも、慰謝料についてはそこまで多くはないでしょうから気にすることにどれほど意味があるかは微妙です。

失業保険を会社都合にすると会社にデメリットがあるか?

 

労使で離職理由がまったく違う場合の流れ

 

失業保険の手続きの流れとしては

 

  • 離職票の作成
  • ハローワークに提出する
  • 異議があれば労働者はハローワークで離職理由の異議を申し立てる

 

というような流れがあります。

この流れの中で何度か離職理由について労使で違うということになり、話し合いなどが行われるわけです。

当然、会社が悪いのか、労働者の見解がおかしいのかということでどちらの可能性もあるわけですが、最終的にはそれでも双方の意思が一致しないときには最後のハローワークで労働者として異議を申し立てるということになってきます。

特定受給資格者の

「解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者」

に該当するかどうかが問題となってきます。

これに該当するのかどうかについて判断するのは会社でも労働者でもありません。

あくまでもハローワークの担当者が判断することです。

労働者としては

 

  • 解雇を証明する書類を揃える
  • 解雇意思を伝えるICレコーダーなどの記録テープを揃える

 

といった証拠集めが非常に重要であって、あとはその証拠をどう判断されるのかということが失業保険の受給では重要となってきます。

理想的には退職後ではなく、在職中からハローワークの担当者に訪問などおして話を通じておくことが良いでしょう。

担当者によっては非常に優秀な方もいて、アドバイスも親切にしてくれます。

退職してしまうとそれ以降は証拠を集めることができず、自己都合のままということも多いです。

解雇という場合には特定受給資格者に該当するということになりますが、他に特定理由離職者というものもあります。

これに該当するようなアドバイスもくれることがあるので、慎重に受給を検討したいという方は必ず事前に相談をしておきましょう。