自己都合での失業保険の給付制限

 

離職後の生活設計に大きく関係してくる問題ですので、紹介しておきます。

失業保険では

 

  • 会社都合
  • 自己都合

 

のどちらの理由で退職したのかで大きく受給内容が変わってきます。

変わる部分としては

 

  • 受給できる日数
  • 最初の給付制限があるかどうか?

 

というところです。

会社都合による離職とは

 

  • 倒産
  • 解雇

 

といった理由による退職を指します。

あと別に特定理由離職者という制度もありますが、これにも該当しない場合には、自己都合退職となります。

詳しくは以下を参照。

失業保険の受給資格を得ているかどうか判断する

自己都合となれば、失業保険の給付が開始されるまでに給付制限期間というものがあります。

 

自己都合での給付制限期間

 

退職してハローワークに離職票を持って手続に行きます。

その後仕事の紹介などを受けて、会社都合や特定理由離職者に該当する場合には、ほどなく失業保険の給付が開始となります。

しかし自己都合の場合、少し給付を待たないと開始されないとなります。

具体的には

まずは待機期間といって7日以内の期間があります。

この後に1か月から3か月の給付制限期間に続くとなります。

つまり3か月と7日の期間は最大で失業保険の給付が開始されない期間ということになります。

しかしこれを解除する方法もあります。

 

自己都合による給付制限期間を解除する

 

具体的には職業訓練を受講するという方法です。

ハローワークのブースにおかれているようなパンフレットなどに紹介されている職業訓練を申請して受講するということで給付制限期間が解除されます。

つまりある種、会社都合のようにすぐに失業保険の給付が開始されるということです。

しかも次の転職に向けて新しく技能習得にもなるので有利な制度といえます。