失業保険の延長制度

 

知らない方も多いと思いますのでここで紹介しておきます。

通常、失業保険は給付日数というのが各人ごとに決まってきます。

その日数を受給すればそれで打切りとなるわけですが、今から紹介する要件を満たせば一定の日数の給付日数が延長されるというものです。

別に違法でもなく、雇用保険法上定められたまっとうな制度です。

ただし問題は

「ハローワークから説明されないまま延長制度を知らずに給付日数をすべて消化してしまうケースが非常に多い」

ということです。

自分で調べないと損をしてしまうということですが、制度をよく知っておいてうまく失業保険を活用して再就職していくようにしましょう。

 

職業訓練を受ける

 

ハローワークではブースなどに

「職業訓練の案内パンフレット」

が数多く置かれていると思います。

これは再就職のための技能習得という趣旨ですが、これを受講することで延長されることがあります。

 

待期期間中の受講

  • 失業保険には3か月の給付制限が自己都合離職の場合には設定されています。
  • この給付制限期間中に職業訓練を受講することで、この給付制限期間がなくなるというものです。
  • 給付の開始は、職業訓練の開始時点となります。

 

給付日数が少なくなってきたとき

  • このような場合にも延長ができ、かつ技能習得というように2つの効果が期待できます。
  • ただし給付日数がなくなってから受講しても延長は行われません。
  • また給付日数が180日以上ある人の場合、2/3以上消化する前に受講を開始しないといけないとされています。

 

この職業訓練は、ハローワークを通して申請しないと意味はありません。

自分で申請をしても延長の対象とはなりませんので、必ず興味のあるジャンルの職業訓練をある程度選択し、ハローワークの窓口で申請するようにしてください。

上記からわかりますように、特に

 

  • 失業保険の給付制限期間といった初期段階
  • 失業保険の給付日数が減って来た最終段階

 

このような状況で特に職業訓練による延長にはメリットがあるといえるでしょう。

同時に技能も習得できるので一石二鳥といえます。

自己都合退職での失業保険の給付制限

 

その他の失業保険の延長制度

 

その他にも3つの延長制度があります。

しかし職業訓練と違って、自分で動いて延長してもらうという性質のものではありません。

基本的に要件に該当した場合、国が決定するものとなっています。

 

全国延長給付

  • 全国的に失業状況が悪化した場合に、すべての受給資格者について延長される

 

広域延長給付

  • 地域的に職業紹介が困難であるとされたときに、広域職業紹介を行うような場合
  • イメージとしては都市部といった交通機関が発達しているエリアではあまり適用されないと思います。

 

個別延長給付

  • 特定理由離職者や特定受給資格者であって離職日に45歳未満の人で、契約更新を希望していたが合意に至らなかった場合