代表者と役員の雇用保険

 

非常にまれかもしれませんが、このような人でも雇用保険に加入している(してしまっている)ことがあります。

場合によっては加入資格がないことも多く、過去にさかのぼって資格喪失届の手続を求められてしまうこともあります。

またこの場合、当然ではありますが失業保険を退職しても受給することはできません。

 

代表者には加入資格はない

 

役員はともかく社長といったような場合にはこのようになります。

これについては例外もありません。

そのため労働者性が強いかどうかにもかかわらず加入資格はありません。

よくあるのが

「以前は労働者であってそのときからずっと雇用保険に加入していて、その後社長となりまだ雇用保険に加入している」

といったことです。

この場合も社長となった時点から雇用保険に加入できないので、過去にさかのぼって資格喪失を行います。

また当然に社長をやめても失業保険を受給することはできません。

もし社長であることを伏せて失業保険を受給すれば罪に問われることもあるでしょう。

意図的に不正受給していたとみなされればペナルティーの適用も予想されます。

失業保険の不正受給には3倍返しの厳しいペナルティー

社長でも定年退職で失業保険をもらえるか?

 

役員は労働者性があるかどうかで判断する

 

社長とは違って例外はあるとなります。

簡単にいうと「労働者性があれば雇用保険に加入できる」となります。

俗にいう「兼務役員」といったような場合です。

 

  • 役員
  • 現場の部長など

 

を兼務しているといったような場合になります。

例えば役員報酬と労働者としての給与とが区別されて支給されているといったことは加入の際に必要となります。

兼務役員では雇用保険とともに労災保険にも加入することができます。

ただし資格取得の手続は通常の労働者よりも添付書類は多くなります。