契約社員の期間満了での更新通知

 

契約社員は5年までは有期労働契約ということで期間の定めのある契約となっている場合が多いかと思います。

契約社員は5年で無期雇用?正社員?

有期労働契約の時代はそれぞれの契約期間満了の際には更新通知や面談があるかと思いますが(まさか自動更新になっていないと思いますが、通知もなく更新が自動になっていればかなりずさんな会社といえるでしょう)、その更新通知の連絡がいつなのかについて今回は解説をしていきます。

 

会社からの契約更新なし、その通知はいつまで?

 

まず会社からの契約更新の通知ですが、法的には30日前までにあると考えて良いでしょう。

契約社員の期間満了で解雇予告手当が請求できる場合の基準とは?

こちらのページにも解説をしていますが、労働基準法第20条には解雇予告という制度があります。

これは30日前の更新なしの通知、あるいは30日分の解雇予告手当の請求という義務が会社にはあるということです。

更新なしという場合には30日前までに通知を企業から行えば、解雇予告手当の支払い義務はありません。

そのため一般的には30日前までに更新なしであればその通知をするべきとなります。

ずさんな企業だと当日に更新なしの通知をし、満額の30日分の解雇予告手当を支払うというところもあるかもしれませんが、通常はかなりレアケースといえるでしょう。

(退職していく人間にお金を支払いたいという会社は非常に少なかったです)

 

契約社員へ会社から更新通知がない、その対応方法は?

 

上記の30日前などとなってもまったく会社から更新通知もないというような場合もあるかもしれません。

この場合、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)が適用されるかどうかをチェックしましょう。

以下の内容は契約を3回以上更新し、または1年を超えて継続勤務している契約社員には適用されます。

 

第2条

使用者は、有期労働契約(雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第2項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならない。

 

ちなみにこの告示357号というのは労働基準法第14条2項を補管する意味合いの趣旨となっています。

つまりこの告示は法律ではないので仮に違反を企業がしたとしても、労働基準法第14条3項にあるように国は助言や指導を行うしかできないとされています。

 

民法629条(雇用の更新の推定等)

雇用の期間が満了した後労働者が引き続きその労働に従事する場合において、使用者がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の雇用と同一の条件で更に雇用をしたものと推定する。

 

ただしこの民法第629条の適用もあるようなケースといえます。

更新についての通知が特にないまま契約期間満了となり、その後も通常通りに勤務していれば以前の労働契約と同様の雇用をされたと推定されるというケースです。

適度に契約更新の管理もできていない会社だとかなりずさんな会社だといえますので、この条文あるいはその他の更新手続きのいい加減な箇所をついて労働審判などで争う余地はあると思います。

たまに忙しかったので更新通知ができなかったといった主張や反論をする企業もあるようですが、そのような事情は通用しないことが多いといえます。

それはただの言い訳で、法的にその反論が通るかは微妙といえます。

 

契約社員として更新しない、その通知はいつまでにするべき?

 

契約社員から更新しないという場合には結論からいいますと就業規則、あるいは労働契約書の退職規定に沿って通知のタイミングは決めるべきとなります。

いわゆる依願退職のような扱いとなるわけですが、民法第627条1項の14日後退職の規定が契約社員は適用となりません。

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そのため就業規則の規定に沿って30日前に退職すると通知するほうが無難といえます。

上記にも記載しましたが、通常は契約満了の30日前あたりに更新通知や面談がありますので、その場で次回は更新しないと通知しておくとちょうど良いでしょう。

自動更新となっているようないい加減な会社だと退職届を30日前の日付で記載したものを提出しておきましょう。

どうしても引き止められる、信用できないような会社だと内容証明で退職届の証拠を残しておくとまず問題ないと思います。