契約社員は3年で雇い止め?



契約社員について3年という入社からの期間、あるいは有期労働契約の期間が1つの問題となる場合があります。

また3年について他の法律と混じってデマ的な内容が広がっていることもありますが、今回は契約社員と3年についてよくある誤解などをまとめて解説したいと思います。

契約社員と3年の契約期間



よく契約社員は3年までしか契約できないといわれることがあります。

これは多くの場合、労働基準法第14条から来ていると思います。


労働基準法第14条

労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間について締結してはならない。



しかしこの条文を見てもらいますとわかりますように、仮に3年の有期労働契約を締結したとして満了を迎えたとしても、その後更新すれば良いわけです。

会社が3年後も契約社員を必要と考えれば更新できない、されないということではありません。

契約社員は3年以上で正社員?



これもしばしば誤解されているのですが、3年で契約社員を正社員にしなければいけないというような法律上の定めはありません。

ただ以下のページでも説明をしていますが、労働契約法改正によって5年を超えればその有期労働契約は無期化するとなっています。

労働契約法改正 2012年

これは正社員化でなく、ただ契約社員の有期労働契約というところを期間の定めのない契約になるというだけで給与などが上がるかはまた別の話です。

労働契約法によれば契約社員時代とまったく同じ労働条件でも違法ではないので3年で正社員ということはありません。

契約社員で3年以上のタイミングで雇い止めを受ける



契約社員で3年以上の勤務となれば特に雇止めを受けやすいといったこともありません。

ただ5年で無期化するというところもあるので、無期化を嫌がる企業だとその前に雇止めということも考えるところもあるのかもしれません。

また3年以上となれば解雇権濫用の法理が適用されやすいともいえ、3年未満の勤続年数の時点よりも解雇されにくくなるともいえます。

訴訟をする覚悟があれば3年以上というところも主張していき、不当解雇であると証明していく証拠ともすることができる可能性も高くなるはずです。

嘱託社員の契約更新判断基準を徹底解説

契約社員の3年勤務と雇用保険、失業保険



契約社員で期間満了となったときに失業保険の受給も問題となります。

3年勤務というのは会社都合か自己都合かの1つの境目となりえますが、もう1つ条件があります。

詳しくは以下のページで説明をしていますが、会社側の前回の契約更新の意思表示の形がポイントとなります。

逆にこの条件がそろっていない場合には自己都合ともなりえるということです。