契約社員と更新回数の上限

 

契約社員の場合、最初は有期労働契約といって一定の契約期間を定めるようになっているかと思います。

通常何年か勤務しているとこの有期労働契約を更新するようになりますが、労使ともに気になるのがこの更新回数の上限です。

今回は契約社員の契約更新の回数について説明をしたいと思います。

 

法律的に契約社員の更新回数に上限はあるのか?

 

結論からいいますと法律において契約社員の更新回数の上限などの定めがあるわけではありません。

条件がそろえば(後述していきますが)定年まで更新しても特に違法ではありません。

 

契約社員と5年

 

2013年に労働契約法が改正されましたので、

 

  • 累積の契約期間が5年を超えた
  • 契約社員から申出があった

 

という場合には契約社員は無期化(正社員化ではない)します。

無期化すれば有期労働契約ではないのでその後契約更新というのはありえないとなります。

つまり無期化したいという意思がある契約社員については5年までが更新回数の上限となります。

契約社員は5年で無期雇用?正社員?

 

契約社員と更新回数3年限界説は事実?

 

労働法はもともと複雑で都市伝説が広まることが多いのですが、契約社員の3年までしか更新回数ができないというのも結論からいいますと嘘になります。

詳しくは以下のページで解説をしていますが、

 

  • 労働基準法第14条の3年ルールと混同している
  • 派遣社員の3年ルールと混同している

 

といった可能性は高いと思いますが、契約社員については契約締結時に3年を超える期間の契約をしてはいけないという労働基準法第14条についてだけ押さえておくと十分ではないかと思います。

契約社員は3年で雇い止め?正社員?デマを斬る!

 

契約社員の更新回数と解雇権濫用の法理

 

有期労働契約ということで経営者側からすれば

 

  • 正社員よりも解雇しやすい
  • 契約更新拒否もいつでも簡単にできる

 

とかなり安易に考える人は多いようですが、そこまで甘くはありません。

訴訟提起されないようにしっかりと法律や判例は知って契約社員を雇用しなければいけません。

まずいえることは

 

  • 更新回数が多くなること
  • 更新した累積年数が長くなること

 

このようになるほど更新拒否をしたときに適法となりにくくなるということです。

(ちなみに期間途中の解雇は倒産などといった場合の他はまず無理と考えておきましょう)

特に更新された契約期間が通算で3年となれば正社員と同等程度の解雇の難しさとなります。

法律的には解雇権濫用の法理ともいわれますが、この法理が適用されることは正社員とほど同等の解雇の困難度を示します。

違法?契約社員の打ち切り、雇止め、解雇

 

契約社員の更新回数と解雇予告

 

厚生労働省は「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(平成15年厚生労働省告示第357号)において解雇予告についての基準を出しています。

「3回以上更新し、または1年を超えて継続勤務している契約社員」

については契約期間の満了の30日前までにその予告(更新しない旨であり解雇予告ではない)をしなければいけないとなります。

この基準を解雇予告と混同する人は多いのですが、解雇予告ではないので注意して欲しいと思います。

契約社員の期間満了で解雇予告手当が請求できる場合の基準とは?

詳しくはこのページに解説をしています。