契約社員と異動

 

契約社員というのは有期労働契約のはずで、一般的には正社員よりも賃金が低いということもありますし、契約更新されないといったこともあるわけで待遇が良くないということも多いかと思います。

最近はニュースなどでも

「同一労働・同一賃金」

といった言葉も聞かれるようになりましたが、これは職務内容と賃金とはバランスが取れていないといけないということです。

この職務内容に関していいますと今回の人事異動も含むと解釈され、つまり契約社員で賃金が正社員よりも低いのであれば、相応の責任の軽さにしておかなければいけません。

たとえば正社員とは違って

 

  • 異動をさせない
  • 重い異動はさせない

 

といったようなことになります。

 

契約社員に適用されることがある異動

 

一般的には人事異動といえば以下のようなものなどがあります。

 

  • 出張
  • 配置転換
  • 職種変更
  • 転勤
  • 出向(在籍出向)
  • 転籍
  • 海外出張
  • 海外転勤

 

転勤、海外転勤などは住所変更を伴うので常識に見れば契約社員に適用させるものではありません。

また転籍については正社員でも個別合意がないとできないので契約社員にも合意もなく行えるはずもありません。

出向についてもまず契約社員には検討するべきではないでしょう。

仮に正社員よりも賃金が低いとして契約社員に適用できそうな異動といえば

 

  • 出張
  • 配置転換
  • 職種変更

 

などといえるでしょう。

ただし入社時の労働契約において配置、職種に契約内容として含まれていれば今回の異動で合意がないとしてはいけないと考えます。

 

契約社員への無茶な異動と同一労働・同一賃金

 

しかし判例などを知らない企業の就業規則では契約社員にも欲張ってすべての人事異動を正社員と同様に行えるように規定しているところも多いですし、また実際に業務命令も行っているのではないかと思います。

このような場合のリスクとしては

 

  • 異動など責任や職務内容が正社員と変わらない
  • 同一労働・同一賃金の原則から正社員との賃金差額を請求される

 

というような賃金のアンバランスさをつかれた賃金請求の可能性もあるということです。

また異動を命じたときに拒否されても、懲戒処分や解雇が無効となることもあるかもしれません。

このような有期労働契約の異動についてずさんな規定をしている場合には、大抵その会社の就業規則自体はボロボロだといえます。

 

  • 専門的知識もないままに自社で就業規則を作っている
  • 支払わなくても良いようなものを支払う約束をした規定がたくさんある

 

などといったことはよくあります。

今回契約社員の方がこのページを見ているかもしれませんが、正社員との賃金差額を請求しうると思いますし、残業代が低くされている、または未払いとなっているなどといった他のケースも合わせて請求しても良いのかもしれません。

また無茶な労務管理体制となっている企業の場合、行政に通報しても改善されず、経営者の考えや人柄自体が変わらないと企業は変わらない場合も多いといえます。

契約社員でもあるということで、特に若い人だと他のちゃんとした会社に転職したほうが賢明といえるでしょう。