契約社員の派遣、出向

 

契約社員を含め直接雇用の労働者は通常自分の会社で労務提供をさせていきます。

しかしケースによって

 

  • 他社に派遣する
  • 他社に出向させる

 

といった必要性が出てくる場合もあります。

派遣、出向というのは通常契約社員にはそう行われることはないので状況によっては違法であったり、その業務命令自体が違法と判断される場合もありえます。

今回は契約社員の派遣、出向といったイレギュラーケースについて法的見解から解説をしたいと思います。

 

契約社員を派遣するときに必要な条件とは?

 

契約社員とまず自社で労働契約が存在しているかと思いますが、ここまではまず問題ないかと思います。

次に他社に派遣するわけですが、その他社から契約社員に対して指揮命令をしていくようになりますが、この段階で労働者派遣事業の許可を得ている必要があります。

この許可もなく直接雇用の労働者を(契約社員以外も含めて)派遣することは違法となりますので注意してほしいと思います。

中小企業では派遣事業の許可もなく安易に自社労働者についてマージンを得るために安易に派遣しているのも散見されますので注意しなければいけません。

派遣の許可がないので「出向」と怪しげな業務命令をする会社もあるようですが、出向で利益を得るには職業安定法第44条違反となりますので注意してください。

この44条違反では1年以下の懲役もありえますが、書類送検の対象となります。

 

契約社員を出向させるのは違法?

 

出向には2つのパターンがあります。

 

  • 在籍出向 籍はおいたまま戻ることを前提とした出向
  • 転籍出向 自社には戻らず籍ごと他社に移す出向

 

 

転籍出向については転籍の話をして、当該契約社員の同意を得ることができれば違法ではないといえます。

ちなみに転籍では自社との労働契約は解消となり、転籍先の企業と新たに労働契約を締結するようになります。

同意もなく適当に転籍させている中小企業も多いのですが、違法の可能性は高いので注意してください。

また在籍出向については契約社員にはそぐわない人事異動といえます。

というのも契約社員というからには正社員よりも給与が低いなど労働条件が悪いことが多いはずです。

にもかかわらず出向のような本人に負担となるような異動といった責任や負担を負わせることはあってはいけないといえます。

出向といった正社員でもそう多くは適用されない異動を給与の低い契約社員に適用する場合には、以下のページにある同一労働・同一賃金の議論を招くこともあるので注意してほしいと思います。

契約社員としては最低でも

 

  • 入社時に出向の話があり合意をしたのか?
  • または就業規則に出向規定があり、それの説明を受けたか?

 

といったことは確認するべきといえます。

それでも不信感を持つようであれば後述する内容に沿って対応していきましょう。

契約社員は正社員の8割の給与を保障?その条件とは?

ちなみに在籍出向の場合には自社との労働契約は解消される、以後も存続となります。

 

契約社員の出向でなく派遣のように感じるケース

 

契約社員として採用されても、ずっと他社での勤務というパターンもあるかもしれません。

そのうちに自分は契約社員でなく派遣社員になったのではないかと不安に思うわけですが、契約社員の出向と派遣との境界というのはグループ外へなのか、グループ内なのかで区別します。

グループ内というのは子会社、関連会社(発行株式の所有関係があるなど)という場合が多いといえます。

 

  • グループ内だと出向
  • グループ外だと派遣
  • 契約関係がすでに出向元となければ転籍出向

 

100%グループ会社にしか出向は命じられないということはありませんが、常識的に考えれば何の子会社や関連会社といったような関係性もなく、ただの取引関係しかない状態で「出向」を命じるのは不自然でしょうし、派遣あるいはマージンのための「出向」というのが自然だといえます。

出向か派遣か非常にややこしいようなケースの企業によくあるのが上記で説明しました労働者派遣事業の許可がなく、違法的にこのように「出向」といつわっているケースは正直あります。

もし不信感を持つようであれば

 

  • 都道府県労働局に通報する
  • ハローワーク経由の入社であればハローワークに契約関係を確認する
  • 違法性が強く疑われるいうことでさっさと転職する

 

といったほうが良いと思います。

ただし今回の出向、派遣の区別や境界線は非常に判断が難しいといえますし、行政もどこまで関与してくれるかはわかりません。

怪しげな労務管理の企業というような場合も多いので、契約社員としてはブラックと判断すれば退職しておくのが妥当かもしれません。

派遣や出向のラインも明確にできていない場合には、その他の箇所でも違法状態が蔓延していることが多いです。

2つの企業、あるいは複数の企業がからむのでその責任も曖昧で、何かあったときに被害を受け、泣き寝入りするのはまず契約社員となってくることも想定されるからです。