契約社員の社会保険や年金

 

契約社員の場合には正社員ではありませんが、バイトやパートよりも長い労働時間を働くという場合が多いかと思います。

入社した段階で社会保険の加入という話が出てきますが、契約社員の社会保険はどのような条件であれば会社で加入となるのかということが疑問となってくる場合があるかと思います。

今回は契約社員の社会保険の加入義務条件について解説をします。

 

契約社員の加入義務のある社会保険の種類とは?

 

まず社会保険について念のためその種類について解説をします。

企業で加入する社会保険とは以下のようなものとなります。

 

  • 労災保険
  • 雇用保険(失業保険ともよくいわれます)
  • 健康保険
  • 国民年金、厚生年金
  • 介護保険

 

労災保険は労働者負担がないので加入したとしても給与から天引きされないので給与明細には出てきません。

ただし業務上に怪我や事故をすれば適用となり、やはり企業を通じて労災保険の給付申請をできます。

また介護保険は40歳から加入となるので、それよりも若い契約社員だと加入はありません。

 

契約社員の雇用保険加入条件とは?

 

契約社員の雇用保険加入については以下の2つの条件をすべて満たすときに加入義務があるとなります。

 

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

 

バイトやパートと比較すれば所定労働時間は長いことが多い契約社員ですから、普通に考えれば雇用保険は加入となることが多いのではないでしょうか?

加入していると条件を満たせば退職後に失業保険を受給できるようになります。

 

契約社員の社会保険加入条件とは?

 

一方、健康保険や厚生年金といった社会保険については以下の両方の条件を満たすと加入義務のある契約社員となります。

 

  • 1か月の所定労働日数が一般社員の概ね4分の3以上である場合
  • 1日又は1週の所定労働時間が一般社員の概ね4分の3以上である場合

 

ここでいう「一般社員」とは正社員を通常指しますが、その4分の3以上が条件となります。

契約社員については週30時間労働以上であれば社会保険の加入義務があるとまず判断して良いケースが多いと思います。

 

加入義務を満たす契約社員でも加入させない企業がある?

 

雇用保険や労災保険は保険料がそれほどの金額ではありませんが、社会保険は正直重い負担です。

企業も昔から加入条件を満たしていても未加入と違法状態のところもあった歴史もあります。

しかし現在は国の方針も変わり、社会保険の違法な未加入を放置する情勢ではありません。

(違法に未加入な企業に入れば自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければいけなくなりますし、将来の年金支給額に影響してきて正直損をするとなります)

もし上記の条件を満たしているにもかかわらず未加入とされている場合には

 

  • 雇用保険 ハローワーク
  • 社会保険 年金事務所

 

へ通報するとなります。

匿名だと調査が入らないこともありますが、これによって調査が入り是正義務が企業に生じるということはあります。

ただ理由はどうか別にして社会保険といった法律を守らない、もしくは勉強していない企業に契約社員として加入するのはリスクがあるといえます。

このような企業ではコンプライアンス意識が欠如しているので、有期労働契約である契約社員だと合理的理由もない解雇や雇止めをされる可能性もあります。

違法?契約社員の打ち切り、雇止め、解雇

雇用の調整弁としての契約社員としては企業の信用度(大企業でも危険なところもあります)をよく見極めて入社をするようにしましょう。

雇止めなどは訴訟や労働審判をするしか方法はありませんが、勝ったとしても一時金の入手にとどまりまた再就職活動をしなければいけません。