契約社員と住民税、税金、社会保険の徴収

 

契約社員も正社員と同じく給与を会社から支給され、

 

  • 雇用保険料
  • 社会保険料(健康保険、厚生年金など)
  • 税金(所得税、住民税)

 

を天引き徴収されます。

ただ企業といってもいろいろな状態のところもあり、管理体制がしっかりとしていなければ違法に徴収しないところもあるかもしれません。

 

契約社員は確定申告しなければいけない?

 

ごくまれに契約社員はアルバイトと同様に非正規であり、企業の年末調整でなく自分で確定申告しなければいけないと思っている人もいるようです。

しかしこれは間違いで、企業は基本的に年末調整をしなければいけませんし、それで構わないといえます。

ただし契約社員で副業をしていたりして、2つの企業から給与を受けていたり、後述するように個人事業主でもあれば確定申告となります。

 

契約社員でも個人事業主になれるのか?

 

これも結論からいいますと可能となります。

 

  • 契約社員としての給与
  • 個人事業主としての報酬

 

とが2つあれば、契約社員として源泉徴収票を企業から受けて、それと合わせて個人事業主としての確定申告を行えば良いといえます。

ちなみに今回の契約社員での確定申告でいいますと

 

  • 給与収入が2,000万円を超える人
  • 給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
  • 2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人

 

これらの条件に該当していれば契約社員でも確定申告をしなければいけないとなります。

特に3つめには該当する場合もありえるかと思います。

この場合には2つの会社の源泉徴収票を受け取り、自分で確定申告をしていきます。

契約社員は副業やダブルワーク可能?法律との関係性

 

契約社員で社会保険、住民税の天引き徴収をされない

 

冒頭にも説明しましたが、

 

  • 雇用保険
  • 社会保険(健康保険、厚生年金)
  • 所得税、住民税

 

などを企業が計算をして天引き徴収されなければいけません。

しかし企業ではあるものの

 

  • 人事総務の体制が取れていない
  • 社会保険料を支払える余裕もない

 

というようなところでは天引きをせずに契約社員に全額負担と手続きもさせてしまうというところもあるようです。

結論からいいますとこれはかなりの確率で違法といえます。

 

  • 雇用保険 週20時間以上の労働時間で加入義務あり
  • 社会保険 週30時間以上の労働時間で加入義務あり

 

となっていて企業に加入させるかどうかの判断する権限はありませんので、強制加入となります。

このような労働条件を満たしていれば契約社員にかかわらずすべての労働者(非正規も含めて)雇用保険や社会保険には加入させなければいけません。

この場合、一番良いのは企業に話をして法律通りに企業を通して加入するようにすることです。

しかし会社が了承しない場合には

 

  • 雇用保険 ハローワークに相談
  • 社会保険 年金事務所、社会保険事務所に相談

 

と行うことで企業に是正を入れてもらうことが必要となってきます。

 

契約社員と住民税の天引き徴収義務

 

最後によくあるのが住民税の天引きですが、住民税は

「前年の所得についての住民税を今年の5、6月に天引きする」

となります。

つまり前年からその会社に勤務していなければ住民税の天引きはされないということです。

またあとよくあるのは特別徴収の存在を知らない企業も多いということです。

そもそも住民税の天引き・納付は企業に何のメリットもなく、手間がかかるだけでありがたくもありません。

住民税の徴収をして代理納付をするのが面倒という場合もありますが、最近勧めている市町村が多い特別徴収(企業が住民税を天引きし納付すること)を知らないというところもあります。

この場合もまずは企業に特別徴収の話をし、それでも無理なら市役所や税務署に連絡をし企業に指導を入れるようにしていきましょう。