契約社員と労働時間

 

契約社員にかかわらずに就業規則、あるいは労働契約書において労働時間の規定を企業は行います。

その内容に沿って賃金計算を行わないといけませんが、契約社員でよくある労働時間、そしてそれと関係する賃金計算方法についてよくある質問について今回は解説をしていきます。

 

契約社員と残業代、割増賃金

 

企業の就業規則、あるいは労働契約書にかかわらずに残業代についての計算方法は決められています。

つまり法定労働時間についてのみ25%増の支給となるわけですが、少し例を用いて説明をします。

 

  • 始業 9:00
  • 休憩 12時から13時の1時間
  • 終業 17:00

 

これだと1日7時間労働となりますが、19時まで残業をしたとします。

この場合の残業代の計算は以下のようになります。

 

  • 17時~18時 100%支給
  • 18時以降   125%支給

 

法定労働時間は1日8時間ですから、18時までは所定外労働(法定内労働)となり通常の100%支給で良いとなります。

1日8時間を超えた段階から125%の割増がつくということになります。

契約社員に残業代は出る?その計算方法とは?

 

契約社員の労働時間と休憩付与

 

労働時間の長さは休憩時間の長さとも関係してきます。

労働基準法第34条では休憩について定めがあります。

 

  • 労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分
  • 8時間を超える場合においては少なくとも1時間

 

6時間勤務での休憩時間」

労働基準法第34条を見ると特に正社員などと区別されていませんので、契約社員をはじめすべてのパートタイマーに適用となる条文です。

上記のように

 

  • 1日の労働時間が6時間1分から45分
  • 8時間1分から1時間

 

となります。

この労働時間の6時間や8時間というのは実労働時間を指すので、休憩は含まないでカウントします。

 

契約社員と賃金計算の基礎

 

企業の給与計算というのは今でもかなりの誤解、あるいは作為的なごまかしがあります。

 

  • 1日の労働時間は1分単位でカウントする
  • 電話当番といった待ち時間も労働時間

 

たとえば15分単位、30分単位などと大ざっぱに給与計算をしたり、また満たない端数の労働時間を勤務していないかのように切り捨て計算をしている企業もありますが、このような給与計算は違法です。

また手待ち時間を労働時間としている場合もあるかもしれませんが、労働からの解放が保障されていない時間は労働時間となります。

この2つは契約社員などというときに不当な給与計算をされていることも多いと思います。

労働時間とは? 労働時間の定義を徹底解説

このページで他にも労働時間かどうかの判断基準を説明していますが、不当に賃金対象から外されている場合もあるかもしれません。

 

契約社員と労働時間 訴えるのはどこ?

 

上記の中で自分の会社は違法というようなところもあるかと思いますが、その解決方法としては

 

  • 労使で話し合いをする
  • 労働基準監督署に相談する
  • 労働審判、訴訟を検討する

 

というような順序となります。

行政に通報しても証拠がない、電話で相談するなどというような場合では動きがない場合も多いと思います。

自分で書類を持って直接通報するようにしていくほうが効果的といえるでしょう。